サイバートラスト、株主総会資料の発行元証明や改ざん検知を行うソリューション

　サイバートラスト株式会社は、株主総会資料をはじめとする各種IR資料のPDFファイルにデジタル署名を付与し、発行元の証明と改ざん検知を可能にする「iTrust 株主総会資料 発行元証明/改ざん対策 ソリューション」を、9月1日より提供開始すると発表した。

　サイバートラストでは、第三者機関による厳格な基準に基づく審査を行い提供する電子署名クラウドサービスの「iTrust 電子署名用証明書」と「iTrust リモート署名サービス」を提供しており、電子契約などにおいて電子文書の高い信頼性の確保を可能にしている。

　今回提供する新サービスは、サイバートラストが厳格に審査した企業のみに向けてiTrust 電子署名用証明書を発行し、「リモート押印オプション」を組み合わせて提供するもので、その企業が発行した電子文書にデジタル署名を付与することにより、該当資料が対象の企業より発行されたものであること（発行元証明）と、該当資料が改ざんされていないこと（改ざん検知）を証明できるという。

　なおサービスは、Adobeの認定するルート証明書リスト（AATL）に対応しており、Adobe AcrobatやAcrobat Readerの署名パネルおよび証明書ビューアで、利用者が直観的・視覚的に発行元証明と改ざんの有無を確認できる。

電子署名されたPDFのイメージ

　また、利用者の署名鍵はサイバートラストが運用する電子認証センター設備内のHSM（Hardware Security Module）で安全に保護され、厳格なアクセス管理により登録されている担当者のみが電子文書へデジタル署名を付与可能なため、利用企業はHSMの運用負荷なく、安心して利用できるとのこと。