交通インフラDX推進コンソーシアム設立、持続可能な交通社会の実現を目指す

　交通インフラDX推進コンソーシアムが、8月22日に設立された。

　同コンソーシアムは、人やモビリティ、インフラが協調した安全、安心で持続的な交通社会の実現に向けて、JTOWER、住友電気工業、日本信号、NECの4社が発起人となり、産官学が連携して設立したもの。交通信号機を活用した5Gネットワークの展開を軸に、柔軟性と拡張性を持った新たなDX基盤やアプリケーションを社会実装することを目指し、検討活動や対外活動を推進するという。

　また、インフラ普及やアプリケーションの社会実装に向けた調査および研究、情報発信や広報活動、技術的な要件検討、ガイドライン案の取りまとめのほか、関係する府省庁や団体、大学などの協議を踏まえた関係機関などへの提言を行うとした。

設立趣意と活動概要

　同コンソーシアムの会長に就任した東京大学の大口敬教授は、「地方創生や環境保全などの社会課題の解決には、多様な移動需要に柔軟に応えられる交通社会の実現をはじめとした都市のDXが必要である。人が移動する空間の5Gエリア化が不可欠であり、カメラやセンサーから得られるさまざまな情報をAIで解析し、利活用することで、さまざまな分野への波及が期待される。交通インフラDX推進コンソーシアムの活動は、安全、安心な交通インフラの実現や、インフラの効率的な活用、災害や気候変動に強い街づくりといった持続可能な交通社会の実現を目指すものになる」と述べた。

東京大学の大口敬教授

　政府では2019年度から3年間に渡って、官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）事業を推進し、交通信号機を5G基地局の設置場所として活用するとともに、5Gを用いた交通信号機の集中制御化などを目的に、技術や制度の検討を進めてきた経緯がある。

　特に社会実装ワーキンググループでは、さまざまなステークホルダーにヒアリングを実施し、これらの『信号5G』で収集したデータの活用に対する社会的ニーズや社会価値創出、社会課題解決への有効性について検証した。具体的には、交通信号柱を交差点における貴重な公共アセットと位置づけ、ここに5Gネットワーク機器や各種センサーを取り付け、得られた信号情報、センサーデータなどの活用による社会課題解決への可能性を模索。今後も継続した議論を行い、深堀りする必要性があると結論づけていた。また社会実装ワーキンググループでは、信号5Gを支えるシステムアーキテクチャについても検討していた。

PRISM社会実装WGにてまとめたシステムアーキテクチャ（想定）

　交通インフラDX推進コンソーシアムは、PRISMの活動を継承する形で発足したもので、「PRISMによる信号5Gへの取り組みは、2022年3月で一定の成果をあげて終了したが、今後、社会実装を進めていくためには、引き続き中長期的な観点でニーズの深掘りを進め、技術要件や制度、運用面などの実現方法や、事業性についてさらに検討を深める必要性がある。今回、産官学で連携したコンソーシアムを立ち上げて、これらの検討を引き継ぐことにした」（大口教授）と語る。

　同コンソーシアムでは、普及促進委員会と技術検討委員会を設置。普及促進委員会では、各テーマの事業化および普及促進に向けた検討、提言を取りまとめ、国際動向や関連施策の調査および関係性の定義、関係省庁や自治体との調整、連携を行う。また技術検討委員会では、スムーズな交通インフラのDX推進に向けた技術的な要件の検討、ガイドライン案の取りまとめや、制度面などの諸課題の整理と提言の取りまとめを行うとした。

　具体的には、信号機が設置されている柱の高度化に向けた要件検討やガイドライン案の作成、制度面などの諸課題の整理と提言の検討を行う「柱の高度化」、交通管制や信号情報配信の要件検討やガイドライン案の作成、制度面などの諸課題の整理と提言を検討する「交通管制、信号情報配信」、交差点などの公共空間のデジタル化により、新たに得られるデータ利活用ニーズの深掘りや、データの利活用ニーズに対応したアプリケーションやプラットフォームの要件検討、制度面等の諸課題の整理と提言の検討を行う「データ利活用ニーズへの対応」の3点において、それぞれにワーキンググループを設置して活動を行う。

交通インフラDX推進コンソーシアムの概要

　副会長に就いた慶應義塾大学の植原啓介教授は、「交通インフラDX推進コンソーシアムは標準化が目的の団体ではない。世界的な標準化団体と協調し、これらの標準を社会実装することで、そこから価値を生むことが役割である。交通に関わるアプリケーションやサービスが主軸になるが、そこから一歩踏み出した『街角のDX』を推進する役割も担いたい。活動内容には、直近で成果がでるものと、2、3年かかるもの、さらに長期のものがある。日本の産官学の力をあわせて、早期の実現を目指したい。日本が先行して、世界で使えるものを実現し、新たな未来を築きたい」などと述べた。

副会長に就いた慶應義塾大学の植原啓介教授

　また、交通インフラDX推進コンソーシアムの2022年度の活動については、技術検討委員長の石丸弘之氏（住友電気工業）が説明。「まずは、委員会やワーキンググループへの参加企業を募集する。普及促進委員会ではニーズの検討や深堀り、関連施策の調査をもとに、事業モデル案とロードマップ案を2022年度中に作成する。技術検討委員会では、要件の整理、サービスおよびアプリケーション基盤の検討を実施し、2022年度中には事業化段階において生じる制度、運用の課題の整理を目指す」という。

　幹事会員発起人4社に住友商事、本田技研工業を加えた6社が就き、正会員には6社、準会員には7社、オブザーバーとして警察庁、総務省、経済産業省のほか、4社が参加している。今後、参加企業を拡大していく考えだ。

活動内容と会員別参加可能組織

令和4年度の活動計画案

　幹事会議長の早川晶氏（NEC）は、「会員会社だけでなく、関連団体や関連施策と連動しながら活動を行い、社会実装への取り組みを加速する。人生100年時代の安全、安心で豊かに暮らせる継続的な社会の実現に向けた検討や対外活動を推進する」と述べた。

　特別顧問に就任した慶應義塾大学の村井純教授は、「サイバー空間と実空間は完全に合体した。この恩恵をすべての人が受けるためには、全国津々浦々をデジタルがカバーできなくてはならない。コンソーシアムのメンバーが力をあわせると、デジタル基盤の空間が全国をカバーでき、新たなパラダイムが生まれることになる」と前置き。

　その上で、「既存の信号機と、新たな5Gという日本が持つ2つのインフラを合体させ、デジタルデータの価値による恩恵が得られるようになる。この取り組みは、新たなデジタル社会の構築においても、シンボリックであり、わかりやすく、期待が大きい分野である。だが、実現のブレーキをかけているのは規制である。規制の領域にまで踏み込めると日本は大きく前に行くことができ、その成果は、新たな社会や世界に貢献できる」とする。

　また、「交通事故のうち、交差点で発生している事故の割合は56.6％に達する。信号5Gが交差点を見守り、交差点の事故減少に貢献できるようになることにも期待したい。交通インフラDX推進コンソーシアムは、具体的な領域において、期待が大きく、要望が高い分野に対して、強い産業が関わっている。ここでできたことが、新たなデジタル文明の構築につながることを期待している」と述べた。

特別顧問に就いた慶應義塾大学の村井純教授