コンカー、請求書管理クラウド「Concur Invoice」を活用した栃木県の会計処理における業務改革実証実験を開始

　株式会社コンカーは29日、株式会社インフォマートと協業し、栃木県の会計処理の業務改革（BPR）を目的とした実証実験を開始すると発表した。

　栃木県は、進展するデジタル技術を活用し県民に対して、より便利で質の高い行政サービスの提供を目指し、「栃木県庁DX推進ビジョン」を2022年2月に策定した。

　会計処理の業務改革（BPR）には、さまざまな手法が考えられる中、ビジョンで掲げる戦略施策のひとつとして、膨大な作業時間が掛かっている消耗品の購入等の支出業務に着目し、業務の見直しと最新のデジタル技術活用を検討するなど、業務効率化の実現とデジタル化推進へ向けた意識変革の浸透を図るとしている。

　実証実験では、栃木県の会計管理課をはじめとする10部局・16課（所）を対象に、コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」と、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム TRADE」を用いて、見積書・請求書の電子化による効果を検証する。

　見積書・請求書を電子データで受領し、業務処理にデータ活用することで、ペーパーレス化とデータ入力業務の負荷軽減を図ることに加え、ICTツールを最大限に活用することを見据えた現行業務プロセスの見直しを行い、承認者や会計担当者のチェック業務をシステム化することで、支出事務全体の負荷も軽減するなど、業務改革効果の最大化を目指す。

　コンカーでは、地方自治体をはじめとした公共機関における予算執行の業務効率化、ペーパーレス化のニーズはさらに高まることが予測されるとして、今後もコンカーでは学校法人、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、病院などの公共機関向けに、SAP Concurソリューションの実証実験環境を提供し、公共機関のデジタルトランスフォーメーションを支援するとしている。