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事業者データセンターの新設予定は43.2％、企業内データセンターの新設予定は8％～IDC Japan調査
2022年7月8日 08:00
IDC Japan株式会社は7日、「2022年 国内データセンター管理者調査」の結果を発表した。国内のデータセンター管理者272名にアンケートを行ったもので、主にデータセンターファシリティ（建物、電気設備、空調設備、機械設備など）への投資や、その運用課題などについて調査している。
回答者のうち、金融機関や製造業などの一般企業が所有する企業内データセンターの管理者は227人、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者データセンターの管理者は45人。
調査によると、事業者データセンターでは、43.2％の管理者がデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答している。一方、企業内データセンターの管理者では、データセンターやサーバールームの新設予定があるという回答は8％にとどまっている。
IDC Japanでは、ますます多くの企業のIT資産がクラウドサービス上で稼働するようになっているため、企業内データセンターを新設する傾向は弱い一方で、クラウドサービス提供に必要な事業者データセンターが次々と新設されていると指摘。こうしたクラウドサービスの拠点となる事業者データセンターは「ハイパースケールデータセンター」と呼ばれ、クラウドサービス事業者によるサービス提供能力増強投資が加速していることから、2023年から新設の規模が一段と増えると予測している。
また、国内の建設業界では人手不足に加えて、資材価格の上昇や納期の遅延が発生していると指摘。IDC Japan ITサービスのリサーチマネージャーである伊藤未明氏は、「今後DC建設コストに影響が及ぶと見られるものの、クラウドサービス市場が高成長である限り、DC新設投資意欲は高いままとなる」と述べている。
