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名刺管理サービス「Sansan」がリスクチェック機能を強化、ビジネス上の接点がなくとも取引リスクを確認可能に

海外の取引先の確認にも対応

 Sansan株式会社は6日、名刺管理を中心とした営業DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス「Sansan」において、リスクチェック機能である「リスクチェック powered by Refinitiv/KYCC」(以下、リスクチェック)の機能を拡充し、8月下旬より段階的に提供開始すると発表した。

 「Sansan」では、名刺をはじめとする顧客情報を登録するだけで、取引リスクがある企業を自動的にスクリーニングできる機能「リスクチェック」を提供してきたが、今回は、ロンドン証券取引所グループ傘下のRefinitiv、およびKYCコンサルティング株式会社(以下、KYCC)との連携を強化。名刺交換をする前にリスクチェックを行わなければならない場面も増加していることから、キーワード検索によって取引リスクの有無を確認できる「リスクサーチ」機能を新たに提供した。

 これにより、営業現場における取引リスクの一次スクリーニングに加え、法務部門や総務部門といった、企業のリスク管理の主要部門において、株主/従業員等の詳細チェックや、問い合わせ先のチェックなど、接点の有無に関係なくさまざまな場面での活用が可能になるという。

新UIのイメージ(画面は開発中のもの)

 また、法人リスクチェックの対象に各国の制裁リストが追加され、海外に対しても、マネーロンダリングやテロ資金供与が疑われる取引先を事前に確認できるようになっている。さらに、KYCCが持つ国内企業のリスクデータベースとの連携を強化し、より網羅性の高いデータベースを背景にした、効果的なリスク検知を実現するとのこと。

 さらには、KYCCが提供しているリスクコンサルティングサービスとの連携により、「リスクチェック」導入後の運用支援も提供可能となった。Sansanには、「リスクチェック機能を導入しても、社内に明確な運用体制や判断基準がないため、最終的な判断が担当者に委ねられ、リスクを見逃してしまう」「基準を新たに構築しようと試みても、何から取り組めば良いか分からない」といった相談が寄せられていたとのことで、新サービスにより、こうした悩みを抱える企業を支援できるとしている。