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NTTデータなど3社、情報漏えいリスクのある設定を自動修復する「A-gate」のSalesforce対応版を提供

 株式会社NTTデータとNTTテクノクロス株式会社、株式会社JSOLは20日、Salesforceの利用企業を対象に、情報漏えいリスク対策を支援するサービス「A-gate」のSalesforce対応版を提供開始したと発表した。

 A-gateは、利用するクラウドサービスにおいて情報漏えいリスクのある設定を検知すると、即座に検知して自動修復する「検知修復機能」を提供するNTTデータのサービス。従来はAmazon Web Services(AWS)などを対象としていたが、今回は3社の協業により、Salesforceにおける全設定項目とAPIを網羅的に調査することにより、新たにSalesforceにも対応可能になったという。

 またA-gateでは、Salesforceのアップデートを確認し、検知修復機能を追加する「アップデート対応」も実施する。

 Salesforceは年に3回の大規模アップデートが予定されており、毎回500項目以上の機能追加があるが、ユーザーニーズに対応した機能追加や最新技術の適用によって利便性が向上する反面、利用企業による機能追加の検証が不十分な場合、アクセス経路や情報共有機能を意図せずに追加してしまうこともあるという。

 A-gateでは、こうしたアップデート時にも、情報漏えいリスクのある機能追加がないかを総点検するため、利用企業は、Salesforceに対する確認作業の負荷を軽減できるとのことだ。

 なお3社では、Salesforce対応版のA-gateの導入数について、5年後に50社を目標としている。