KDDIとKaizen Platform、自治体Webサイトの改善支援ソリューションを提供

　KDDI株式会社と株式会社Kaizen Platformは26日、自治体向けのWebサイトを見やすく使いやすいものに改善するソリューションを、同日より提供開始すると発表した。

　国の行政機関や地方公共団体では、障害者差別解消法により合理的配慮が法的義務化され、誰にでも見やすく使いやすいWebサイトの構築が求められているが、その一方で、各自治体ではサイトの改善対応が追いついていないのが現状という。

　また自治体のWebサイトは、地域の情報だけでなく、災害発生時の情報源としても重要視されているものの、有事の際はアクセスが集中し、サーバーダウンやアクセスしづらい状況になるといった自体も想定されている。現状では、多くの自治体がオンプレミスでのシステム運用を行っており、クラウド化への迅速な対応と同時に、継続的にWebアクセシビリティを維持・向上する体制構築が求められているとのこと。

　KDDIとKaizen Platformはこうした状況を踏まえて、今回、新たなソリューションを提供開始した。ソリューションでは、自治体Webサイトのアクセス解析や利用者傾向の分析などを行い、全体構造を把握したうえで、サイトのアクセシビリティ診断によって課題を抽出・解消し、JIS基準準拠に必要なサイトの改修・改善を実施する。

　また、有事の際でもサーバーがダウンすることなくWebサイトを運営できるよう、ISMAP認定のクラウドの提供までを一気通貫でサポートするとした。なおWebサイトは、PC用だけでなくスマートフォン用の改善・構築にも対応する。

　なお、同ソリューションは先行事例として、国土交通省の「川の防災情報」サイトに一部導入されている。両社では、「川の防災情報」サイトのユーザビリティテストから利用者の操作状況を分析し、操作性・視認性の向上を目指してWebサイトの改良を進めているとのことだ。