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国内事業者データセンターは延べ床面積ベースで2021～2026年に年平均8.2％成長、IDC Japan調査
2022年4月21日 11:02
IDC Japan株式会社は20日、国内における事業者データセンターの延べ床面積予測を発表した。ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内で運用しているデータセンター建物の延べ床面積合計を調査したもので、2021年末時点の国内における事業者データセンター延べ床面積の合計は263万400平方メートル、2026年には390万5100平方メートルに増加し、年間平均成長率8.2％で増加すると予測している。
国内データセンターの状況については、2019年頃から国内では事業者データセンターの新設が相次いでいると分析。特に、クラウドサービス拠点としてのハイパースケールデータセンター建設需要が急拡大しており、関東および関西では建設ラッシュとなっているとしている。なお、調査では、キャパシティが非常に大きく、かつデータセンターの利用テナントがクラウド事業者であるようなデータセンターを、ハイパースケールデータセンターと呼んでいる。
こうした需要急拡大を受けて、ハイパースケールデータセンターの建設と運用の市場には、新規参入するプロバイダーが増加しており、特にシンガポールや北米に本社を置くデータセンター事業者による参入が目立っているとしている。
ハイパースケールデータセンターは、従来のデータセンターと比べると、同じ面積規模であっても、より多くの電力を使用することが特徴となる。2021年から2026年にかけてのハイパースケールデータセンターの増加率は、延べ床面積の年間平均成長率は28.1％となるのに対し、電力キャパシティは34.0％とさらに高い水準になると予測している。
こうしたことから、実際にハイパースケールデータセンターの新設にあたっては、広い土地を探すと同時に、その土地で十分な電力を地元の電力会社から調達可能かどうかが大きな課題となっていると説明。IDC Japan ITサービスのリサーチマネージャーである伊藤未明氏は、「ハイパースケールデータセンターの建設ラッシュはまだしばらくは継続するであろう」と分析している。
