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OKI、インフラ構造物の劣化を予測し予防保全を支援するインフラモニタリングサービス「monifi」
2022年3月18日 08:30
沖電気工業株式会社（以下、OKI）は、橋りょうなどインフラ構造物の劣化を予測・予防保全できるインフラモニタリングサービス「monifi（MONItoring service For Infrastructure）」を4月より販売開始すると発表した。
「monifi」は、同時発表の「ゼロエナジー高感度カメラ」や各種センサーと連携して、広範囲でのインフラ巡回点検の自動化、遠隔地からの災害現場の目視確認など、総合的な防災DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を支援するサービス。センサー情報の収集だけでなく、モニタリング基準に基づいた各種のモニタリング手法を実装しており、インフラの状態を簡単に「見える化」できる点が特徴という。
カメラやセンサーからのデータを収集・分析する機能はクラウドサービスとして提供され、センサー1台からの小規模なモニタリングに対応するのみならず、多数のセンサーを接続できるため、局所的モニタリングから大規模な防災DXまで、幅広い用途に対応するとした。
またセンサー機器は、OKI製だけでなく「MQTT」対応の他社製にも接続でき、センサー計測値を分析する手法もアドオンで拡張可能。加えて、モニタリング状況を表示する画面は利用者ごとにカスタマイズでき、表やグラフ形式に加えて、GISや図面重畳など、位置的な状況把握が容易な表現形式を採用しているため、利用者の視認性を高め、インフラの状況を多面的に把握可能にしているとしている。
さらに、センサーでの計測値があらかじめ設定したしきい値に達した際には、指定したメールアドレスへ通知するなど、センサー情報やモニタリング結果を関係者で共有する機能も備えているとのこと。
価格（税別）は、1センサーあたり初期費用が10万円、月額費用が1万5000円。