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野村総合研究所、大阪第二データセンターに第二棟を建設、エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に認定
2022年1月27日 08:30
株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は26日、2021年11月に「大阪第二データセンター第二棟」の建設を開始したと発表した。開所予定は2023年2月。
NRIでは、関西地区の基幹データセンターとして、大阪第二データセンターを2016年4月に開所しており、その後のデジタルトランスフォーメーション（DX）やクラウドサービスの事業拡大に伴い、設備の増設として第二棟の建設を行うとしている。
第二棟の設備の特徴としては、「耐災害性」「耐障害性」および「高いセキュリティ」は既存の第一棟と同等の水準とした上で、第一棟と第二棟で受変電の電気設備などを連携して動作させる点を挙げている。合わせて、NRIが特許を取得している冷却効率の高いダブルデッキシステムや、フリークーリング（冬期および中間期の冷外気を利用し、冷凍機を使用せずに冷水を作る仕組み）など、複数の高度な環境技術を採用することで、エネルギー消費に伴うCO2排出量の低減を図るとしている。
また、第二棟の建設計画は、2021年12月28日、経済産業省および総務省より、エネルギー利用による環境負荷低減効果と付加価値の創出の両立が見込まれる設備投資として、「産業競争力強化法に基づく事業適応計画（エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画）」の認定を受けている。
事業適応計画としては、大阪第二データセンターの第二棟において、エネルギー利用環境負荷低減にかかる目標として、大阪第二データセンター全体の炭素生産性を2025年3月期に11.2％向上（2022年3月期比）としている。
NRIでは、第二棟の設置と運用を通じて、社会インフラの一つであるデータセンターの高度化を図り、顧客の事業継続および事業拡大に貢献するとともに、事業のカーボンニュートラル化を推進して脱炭素社会の実現にも貢献していくとしている。
