TISとNRI、関西地区で新データセンターを共同運営へ

　TIS株式会社と株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は23日、関西地区の新データセンターに関する基本協定を、4月22日に締結したと発表した。

　両社とも国内に複数のデータセンターを所有・運営しているが、関西地区でのデータセンター需要の拡大に応えるため、共同でデータセンターを運営していくことで合意したもの。規模の拡大により、複数のセキュリティレベルと設備レベルでのサービス提供が可能となるため、多様なニーズに対応できるようになるほか、建築・設備コスト、ランニングコストが低減され、高品質でリーズナブルなサービスが提供可能になるメリットがあるという。また投資リスクの分散により、事業収益性の向上も図れるとした。

　開設される新データセンターは、NRIが取得済みの大阪・北摂地域の用地に、2016年夏に開業する予定で、金融機関の基幹系システムでも利用できるよう、日本データセンター協会（JDCC）が定めた「データセンターファシリティスタンダード」の最高基準「ティア4」レベルにも対応可能な仕様と、金融情報システムセンター（FISC）基準に準拠したセキュリティや統制サービスを提供するとのこと。延べ床面積は約1万5000平方メートル。

　なお両社では、データセンターに関連するシステム運用、ネットワーク、セキュリティ、統制などのビジネスでも、シナジー効果を生み出す可能性について継続して協議するとしている。