McAfee Enterprise、経営者向けサイバーセキュリティ集中講座を提供

　McAfee Enterpriseは12日、企業の経営幹部層を対象にした「経営者向けサイバーセキュリティ集中講座」を提供すると発表した。

　同講座は、企業の経営幹部を対象として、経済産業省が独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0」について、サイバーセキュリティ専門家の資料および解説を通じて理解し、組織のサイバーセキュリティ戦略・方針の発信について見識を高めることを目的とした講座。

　サイバーセキュリティ専門家が作成する的確な資料により、ガイドラインの内容を短期間で習得でき、周辺情報や業界事例などを含む解説、専門家とのディスカッションを通じて、ガイドラインと自組織の状況に対するより深い理解を得られるとしている。

　McAfee Enterpriseでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進においては、経営幹部のサイバーセキュリティに対するリーダーシップが成功に向けた課題のひとつとなり、政府が2021年9月28日に公開した、最新の「サイバーセキュリティ戦略」でも、「デジタル化の進展と併せてサイバーセキュリティ確保に向けた取り組みを同時に推進すること」を意味する「DX with Cybersecurity」が示されていると説明。この中では、「経営層にとって、デジタル化とサイバーセキュリティ対策は、他人事ではなく、同時達成されるべき業務と収益の中核を支える基本的事項」とされ、経営幹部のサイバーセキュリティに対するリーダーシップの発揮が要請されている。

　こうした課題に対し、McAfee Enterpriseでは講座の提供により、DX推進における経営幹部のサイバーセキュリティリーダーシップによる、企業価値の向上を強力にサポートするとしている。

　経営者向けサイバーセキュリティ集中講座は、契約企業専用の講座となり、セッションは合計12回。価格は300万円から。