McAfee Enterprise、電気事業者向けセキュリティ分野で東京海上日動と協業

　McAfee Enterpriseは7日、東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）と、電気事業者向けセキュリティ分野の事業で、2021年12月から協業を開始すると発表した。

　両社では、重要インフラを狙った米国最大級のサイバー攻撃が確認されるなど、重要インフラに対するサイバー攻撃による大規模な被害が実際に発生しており、対策が課題になっていると説明。こうした状況への対策として、McAfee Enterpriseのセキュリティコンサルティングサービスに、東京海上日動のサイバーリスク保険を組み合わせた、新たなサービスを開発した。

　協業により、McAfee Enterpriseは電気事業者向けのセキュリティコンサルティングサービス「電力セキュリティ安全評価支援サービス」を提供する上で、東京海上日動が提供するセキュリティ事故に対する保険「サイバーリスク保険」をバンドルして提供する。

電力セキュリティ安全評価支援サービスの協業イメージ

　電気事業者向けセキュリティコンサルティングサービスでは、電気事業者が電力制御システムセキュリティガイドラインの各要求事項に対して、適正に準拠できているかどうかを、専門家の観点から評価し、解説を行う。制御システムに関する国際ガイドライン、ベストプラクティスに、McAfee Enterpriseの知見を活用し、推奨対応方法に加え、サイバーリスク関連情報などをレポートにまとめて提示する。

　これにより、電気事業者はガイドラインの対応状況について、過不足がないか、具体的な改善点をチェックできる。

　さらに、付帯するサイバーセキュリティ保険により、万が一のセキュリティインシデントによる損害を補償することで、説明責任と事業継続性の確保による企業価値の向上をサポートする。

　サービスの参考価格は600万円（税別）から。