リコー、改正電子帳簿保存法に対応する「RICOH 証憑電子保存サービス」を提供

　株式会社リコーは6日、企業間取引に用いられるさまざまな証憑（取引関係書類）の処理業務プロセスを効率化し、企業の生産性を向上するソリューションとして、「RICOH 証憑電子保存サービス」を提供開始した。

　RICOH 証憑電子保存サービスは、紙やメール、FAXなどさまざまな形式で送られてきた証憑をクラウドにアップロードするだけで、電子帳簿保存法改正で求められる「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目を、リコーが顧客に代わって入力して返却、電子保存するサービス。

RICOH 証憑電子保存サービス

　請求書、納品書、領収書をはじめとしたさまざまな証憑に対応し、入力代行による索引付け精度は99.9％以上と、高精度でデータ化に対応。アップロードした証憑は、2022年1月1日に施行された電子帳簿保存法改正に準拠した形式で保存・閲覧・検索が行える。

　紙やFAXで受け取った証憑をリコーの複合機からアップロードできるほか、ブラウザーからのアップロードも可能。「取引先名」「取引金額」「取引日」による検索・複合検索ができ、紙や電子などさまざまな形式で集まった証憑を一カ所で確認できる。

　リコーでは今後、全国のパートナーと提携し、証憑引き取りやスキャン代行、紙文書の長期保管など、地域の顧客に密着した周辺役務サービスの展開を検討するとしている。