リコージャパン、電子帳簿保存法スキャナ保存の申請を支援する「準備パック」

　リコージャパン株式会社は11日、電子帳簿保存法のスキャナ保存申請を検討している企業向けに、「電子帳簿保存法スキャナ保存申請準備パック」を販売すると発表した。価格は29万8000円（税別）。

　「電子帳簿保存法スキャナ保存申請準備パック」は、当該申請を検討する顧客が、効率的に申請検討プロセスを推進できるよう支援する、サンプルコンテンツをパッケージ化したもの。

　電子帳簿保存法のスキャナ保存制度は、取引書類のスキャナによる電子化と電子データでの7年間の保存が容認されるが、実施にあたっては、税務署に申請をして許可を得る必要がある。

　また、新たな電子化業務の設計や適応システムの採用、電子化業務規定の制定など、申請までに検討するプロセスが煩雑なことから、どうやって進めていいかがわからない企業が多く、申請件数が増加していないという。

　そこでリコージャパンでは、これまでに行ってきた法令要件に適合するシステム選定支援、適正事務処理要件に準じた管理体制の構築支援といったコンサルティングノウハウをもとに、申請までの検討過程をパターン化。対面でのコンサルティングを依頼するよりもローコストで手続きを進められるよう、サンプルコンテンツをパッケージとして提供する。

　具体的には、法令制度、システム化における注意事項解説書籍（JBMIA発行物）や検討プロセスごとに参照すべき国税庁資料のURL、電子化方法の判断基準、社内調査用フォーマット、教育資料、文書管理ソフトウエアの詳細マニュアルなどを、43種類の電子データとしてCD-ROMに同梱している。

提供するサンプルコンテンツのイメージ