富士通Japanと教材会社3社が協業、デジタル教材の利活用に向けた共通基盤の開発を開始

　富士通Japan株式会社と、小中学校・高等学校向けの図書教材を提供する株式会社教育同人社、株式会社浜島書店、明治図書出版株式会社は22日、デジタル教材の利活用に向け、共通プラットフォームの開発を開始すると発表した。4社では、2022年4月からの提供開始を目指している。

　一般的な学校教育では、教科書中心の授業を行いつつ、補助教材としてドリルやプリントなどの図書教材を活用しているが、教材のデジタル化においては、教科書の普及が進む一方で、教材会社が地域や教員のニーズを踏まえて出版している図書教材（教科書準拠のドリルやプリントなど）は、種類が膨大なため、デジタル化が遅れてしまっているとのこと。

　また教材会社は、これまでもデジタル教材を各社独自のサービスとして開発・販売してきたが、デジタル採点機能や教材管理機能、オンライン配信機能などのインフラ開発などに対して、コスト面での課題があったほか、教材会社ごとに操作方法や管理画面が異なるため、操作や管理方法に関する教員側の負担も課題だったとのこと。

　今回の取り組みは、こうした課題を踏まえたもので、富士通Japanが開発する共通プラットフォームを利用して、教育同人社、浜島書店、明治図書出版の3社が開発するデジタル化された図書教材を、全国の小学校・高等学校向けに提供することを目指している。

　共通プラットフォームには、各教材で統一化されたデジタル採点機能や教材管理機能を搭載しているので、教材会社が個々に機能を開発することなく、教材のデジタル化に専念できる環境を実現。教員にも、各社のデジタル教材を同じ操作方法で利用できるメリットを提供する。

　さらに、この共通プラットフォームで提供するデジタル教材は、既存の紙教材と同じ販売代理店から注文できることから、教員は販売代理店からの提案をもとに、紙とデジタル双方の特徴を踏まえて、図書教材の選定を行えるようになるとした。

　なお富士通Japanでは、2022年4月の教材提供までの期間、トライアルサイトを開設し、デジタル教材の一部機能・コンテンツを無償で公開する予定だ。

デジタル教材提供の流れ