ソニーとマイクロソフト、パートナー企業のAIカメラを用いたソリューション開発を支援

　ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（以下、ソニー）と日本マイクロソフト株式会社は6日、両社が共同で設立した「共同イノベーションラボ」（東京・港区）の取り組みの一環として、AIカメラを活用したソリューション開発に向けた、技術トレーニングの本格提供と参画パートナーの募集を開始すると発表した。

　ソニーと日本マイクロソフトでは、2020年5月から、AIカメラと映像解析を用いたソリューション構築に向け、協業を進めてきた。その一環として、共同イノベーションラボを世界4カ所（米国、中国、ドイツ、日本）に立ち上げている。

　国内では2021年7月に港区のラボが設立され、Microsoft Azure上で提供するAIサービス「Azure Cognitive Services」や、AI処理機能を搭載するソニーのインテリジェントビジョンセンサー「IMX500」を用いて、トレーニングと技術検証を行ってきた。

　このラボには、ソニーと日本マイクロソフトの技術エンジニアが詰めており、ソニーは、ラボの取り組みに必要なリソースを提供している。加えて参加企業は、ソニーのエッジAIセンシングプラットフォーム「AITRIOS」が提供する開発環境やクラウドサービスなど、さまざまな機能を活用可能。またラボを通じて、エッジAIモデルやシステム構築のためのトレーニングが受講可能となるため、ソリューション構築の迅速化、開発コストの削減、市場投入までの時間短縮などの効果が期待できるとしている。

　なお、現時点では5社のパートナー企業が共同イノベーションラボに参加している。そのうちの1社である株式会社EBILABは、同ラボでの技術トレーニングを経て、小売業向け棚監視ソリューションを開発し、実証実験を開始しているとのことだ。

共同イノベーションラボの様子