東京共同とNTTデータ、「EPA活用推進会議」にメンバーとして参画、輸出企業向けデジタルプラットフォームを開発

　東京共同会計事務所および株式会社東京共同トレード・コンプライアンス（以下、東京共同）と株式会社NTTデータは6日、経済産業省が設置する「EPA活用推進会議」にメンバーとして参画すると発表した。

　EPA（経済連携協定）とは、国や地域間の取引でかかる関税や規制を緩和し、物品やサービスなどの貿易の拡大を促進するための協定である自由貿易協定（FTA）に加え、投資や知的財産権などより広範囲を取り決めた国際的協定のことを指す。

　EPA活用推進会議は経済産業省が主催し、中堅・中小企業を含む日本の輸出企業に対し、EPA活用による日本の産業の国際競争力の強化を促すことを目的としている。民間からは自動車、金属・鉄鋼、化学、情報通信機器、素形材、産業機械、繊維、紙パルプなど全10業種の業界団体、各業界のEPA有識者と共に東京共同とNTTデータが参画。業界や企業の垣根を越えて、官民一体でEPA活用の課題共有や改善策の検討などを行う。

　東京共同とNTTデータはこれまで、自動車業界標準のEPA活用支援システム「JAFTAS」を提供することで、EPA活用向上を目指してきた。2022年7月からは、経済産業省の補助事業として中堅・中小企業のEPA関連手続きを簡素化・電子化するデジタルプラットフォームの構築に関わる実証事業を行っている。

　両社はJAFTASをベースにデジタルプラットフォームを開発し、2022年10月にはEPA活用プラットフォームに求められる要件について実証を行う。EPA活用推進会議では、同プラットフォーム機能の実証成果を共有し、課題解決の要点を検討する。

　東京共同とNTTデータでは、日本全体でのEPA活用の加速に伴い、標準化された国内運用ルールをJAFTASに搭載し、EPA関連手続きを簡素化・電子化するための全産業向けデジタルプラットフォームの構築を目指すと説明。また、今回のプラットフォームの実証のような企業間のデータ連携の取り組みは、カーボンニュートラルの達成や資源循環社会の実現などの社会課題解決に向けての展開にも資するものだとして、今後、さまざまな企業や業界団体と連携して、EPA活用に限らない新たなデータ流通プラットフォームの開発・推進にも取り組んでいくとしている。