IBCとIIJグローバル、ブロックチェーン技術でIoT機器の信頼性を担保する「IoTトラストサービス」を提供

　アイビーシー株式会社（以下、IBC）株式会社とIIJグローバルソリューションズ（以下、IIJグローバル）は30日、IoTセキュリティ分野で技術提携し、IBCの特許技術を活用したサービス「IoTトラストサービス」を、IIJグローバルが提供開始すると発表した。主にIoTプラットフォームベンダー、およびIoTデバイスメーカー向けに販売する。

　「IoTトラストサービス」は、IBCが提供するブロックチェーン技術を利用した新しいPKIシステム「kusabi」の特許技術を活用して開発された、コネクテッドデバイス（IoT デバイス）の信頼性確保と、適正なデバイスマネジメントを実現するサービス。専用の管理画面で多種多様かつ大量のデバイスを一元的に運用・管理可能になっており、電子証明システムにより、運用中のIoTデバイスおよびファームウェアに、なりすましや改ざんが行われていないかを定期的にチェックし、正当性を証明してくれる。さらに、OTA（無線）機能によるファームウェアの自動更新にも対応した。

　特徴は、ブロックチェーンによる論理的証明により、認証局（CA）登録をせずに自社で認証局相当の安全性を確立できる点。またパスワードは不要で、人手を介さない認証の仕組みを提供することにより、パスワードの漏えいや人的ミスによるセキュリティリスクを低減できるという。

　さらに、IoTデバイスへの専用チップ搭載やCA登録も必要なく、チップの実装コストや証明書発行・管理の手間を削減可能。安価にIoTデバイスの信頼性確保と適正な運用が可能になるとしている。

　なおデバイスメーカーは、製造時にデバイス個体とファームウェアそれぞれに、独自の公開秘密鍵とプライベートCAに代わるIDを割り当てておき、IoTデバイスの運用中は「IoTトラストサービス」によって、デバイス個体は「秘密鍵＋独自個体ID」、ファームウェアは「署名＋独自製品ID」の組み合わせで、定期的に自動認証を行う仕組み。IoTデバイスを起動（アクティベート）する際には、秘密鍵やデジタル署名を使うことで、二段階認証を適用できる。

　価格は、IoTデバイス数に応じた個別見積もりで、サービスの申し込みには、PoCプランの利用が前提となる。PoCプランの価格は、1カ月60万円（税別）。

　IBCとIIJグローバルでは、適用分野として、IoT分野の中でも、特にサイバー攻撃が大きな社会的影響をおよぼすと想定される以下の市場を見込んでいるとのこと。

・車載デバイス：WP29レギュレーションに則した車載セキュリティ対策
・デバイスメーカー：デバイスが創出するIoTデータの正当性証明
・社会インフラデバイス：交通施設、電力施設などのコントロール対象デバイスの正当性証明
・ホーム家電：将来に向けたホームIoT家電の正当性証明