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オンラインホワイトボードプラットフォームのミロが日本で始動、3年でユーザー数10倍を目指す
2021年11月18日 06:15
ミロ・ジャパン合同会社は17日、東京オフィスの開設を発表し、国内の事業戦略について説明会を開催した。
米Miroは、チームコラボレーション用のオンラインホワイトボードプラットフォームを提供する企業。2011年に設立され、現在世界11の拠点に1000人以上の従業員を抱えている。Miroを導入する組織は世界で10万を超え、Fortune誌が選ぶ100社のうち95％がMiroを採用。ユーザー数は2500万人以上となっている。
Miroでチーフレベニューオフィサーを務めるZhenya Loginov氏は、「Miroのミッションは、最高のコラボレーションソリューションを提供し、チームの力を最大限に引き出して次の大きなことを創造できるようにすることだ」と語る。
Miroが顧客に支持される理由についてLoginov氏は、「世界最高のビジュアルコラボレーションプラットフォームだからだ」と自信を見せる。「100以上の業務アプリケーションとの連携が可能で、操作性にも優れている。ユーザーコミュニティも活発で、200を超えるMiro製のフレームワークに加え、ユーザーが自らカスタムテンプレートをアップロードできる『Miroverse』には550以上のテンプレートが用意されている」（Loginov氏）。
現在製品は英語版のみとなっているものの、すでに日本にもユーザーが存在するという。ミロ・ジャパン 代表執行役社長の五十嵐光喜氏によると、日本のユーザー数は50万人で、TOPIX 100構成銘柄の50％がMiroを利用しているとのこと。製品の日本語版は「2022年2月1日から提供開始する予定」（五十嵐氏）だという。
ミロ・ジャパンでは、「世界のベストプラクティスを活用した新しいコラボレーションの形を提案する」と五十嵐氏。今後3年間の目標として、TOPIX 100の95％がMiroを利用すること、500万人以上のユーザーを獲得すること、有料顧客組織1万件以上を目指すことを掲げている。
その目標達成に向けた施策として五十嵐氏は、「世界のベストプラクティスを紹介していく。また、専門性を持ったパートナーと協力するほか、ローカルコミュニティも立ち上げる。さらに人材も強化する」と述べた。
ベストプラクティスについては、「ミロには実績のあるテンプレートが多数存在する。ユーザー体験フロー設計や、アジャイル開発、スマホアプリ開発、市場攻略タイムラインなど、さまざまなベストプラクティスがあるので、これらを紹介していきたい」と五十嵐氏。
パートナーについては、株式会社野村総合研究所、株式会社日立ソリューションズ、CTCエスピー株式会社、株式会社Tooの4社が協力、パートナーの専門性との相乗効果をねらう。
コミュニティは、すでにグローバル展開しているMiroverseにて、ユーザーがベストプラクティスを共有しているが、その日本版「J-Miroverse」で「日本のユーザーによって作られたベストプラクティステンプレートを開放する」（五十嵐氏）という。加えて、日本のコミュニティとなる「J-Community on Miro」も用意し、「業界を越えた交流会をMiro上および対面で展開していきたい」としている。
人材については、「3年で100人を超える体制を整える」と五十嵐氏。ハイブリッドワークスタイルを採用し、「日本における『働きがいのある会社（Great Place to Work）』ナンバーワンを目指したい」と述べた。
日本では特に競合を想定していないとする五十嵐氏は、「ミロ自体のブランド認知度と製品認知度を高めることがチャレンジだ」と話す。これまで日本マイクロソフト株式会社、Apple Japan合同会社、Dropbox Japan株式会社と、すでに日本で認知度の高い企業の要職を務めてきた五十嵐氏にとって、ミロ・ジャパンでの挑戦は全く新しいものだ。「ミロは最初から立ち上げていくことになるが、大変エキサイティングなことだと感じている。これまでの経験や知識をフルに投入し、ミロを成功させたい」と、五十嵐氏は意気込みを見せた。
