旭化成ネットワークスとNEC、延岡データセンターにSA方式のローカル5Gネットワーク基盤を構築

　旭化成ネットワークス株式会社と日本電気株式会社（以下、NEC）は15日、旭化成ネットワークスが宮崎県延岡市で運営するデータセンターにおいて、スタンドアローン（SA）方式・Sub-6帯のローカル5Gを活用した無線ネットワーク基盤の構築を開始したと発表した。

　旭化成ネットワークスでは、自社のデータセンター事業における付加価値向上・サービス強化に加えて、旭化成グループでのスマートファクトリー化推進や、地域製造業のスマート化、周辺自治体と連携した行政サービスのデジタルトランスフォーメーション（DX）化などを見据えて、2021年8月にノン・スタンドアローン（NSA）方式・28GHz帯無線周波数での免許を取得し、実証実験を進めている。

　実証実験では、SA・NSA方式や無線周波数帯の性能の比較のほか、運用・マネジメント方式の確認を行い、それぞれの方式の特性、および効果的な利用用途の検証を行う。実証実験で得られるノウハウを基に、それぞれの周波数帯でのサービス、利用方法のすみ分けを行い、早期に具体的なデータセンター事業におけるサービス形態の確立を進め、将来のスマートファクトリーへの展開などへのノウハウ蓄積につなげるとしている。

旭化成ネットワークスが運営する延岡データセンターサービスと各種IoTサービスを接続するネットワーク基盤

　NECは、ローカル5Gネットワークに必要な機器や運用保守サービスをトータルで提供する「ローカル5Gマネージドサービス」を、旭化成ネットワークスの無線ネットワーク基盤に提供する。また、ネットワーク利用のユースケースとして、音声で作業手順を指示して実績入力できる「人作業ナビ」や、製品運送のための容器の管理を、RFIDを利用して効率的に行う「通い容器管理」などの、アプリケーションと組み合わせたシステムの提供も予定する。これにより、製造現場活動のデジタル化に貢献する。

　旭化成グループでは、研究開発・生産・品質管理・設備保全・営業・マーケティング・事業戦略・新事業創出など、幅広い範囲でDXの取り組みを進めており、DX推進に必要となるローカル5Gについては自社での利活用だけでなく、関連機器に使用される機能樹脂や半導体向けの材料など、グループの幅広い製品群・技術でその普及を後押ししていくとしている。