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NIコンサルティングがグループウェア「NI Collabo 360」を強化、改正電子帳簿保存法への対応を支援
2021年10月26日 09:30
株式会社NIコンサルティングは25日、統合型グループウェア「NI Collabo 360」において、経費精算・支払管理機能を、2022年1月に施行が予定されている電子帳簿保存法（電帳法）の改正に対応させた新版を提供開始すると発表した。
NI Collabo 360は、中小企業のグループ間連携を容易にする機能を備えたグループウェア。スケジュール管理、ファイル共有、掲示板、社内SNSなど、一般的なグループウェア機能に加え、ワークフロー、経費精算、テレワーク支援、社員の安否確認といった機能も搭載しているという。
今回はそのうち、2022年1月施行の電帳法改正に対応するため、経費精算・支払管理機能を強化した。今回の改正では、主に「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引の要件強化」が行われ、紙で受領した領収書や請求書のスキャナ保存においては、認定事業者の発行する有料タイムスタンプの付与が一定条件を満たせば不要になるため、電子保存するメリットが大きく高まったという。
一方で、証憑をメール添付など電子データで受領する電子取引においては、紙に印刷してファイリングせず電子データのまま保存することが義務化されることから、企業は法改正への対応を迫られている。
そこでNIコンサルティングでは、NI Collabo 360の新版において、撮影・スキャンした領収書や請求書に関しては、訂正・削除の履歴を記録できるようにした。これにより、タイムスタンプが不要になるという。
また、撮影された証憑（JPEG形式）がスキャナ保存要件に適合しているかどうかを確認するため、画像の解像度、色階調、大きさを自動的にチェックする機能を搭載している。
一方で、「可視性の確保」要件への対応のために検索機能が拡充され、立替経費や請求支払情報を取引年月日、取引金額、取引先で検索できるよう項目を追加した。
また、複数枚の領収書をまとめて1枚の写真やPDFにした場合でも、経費明細とのひも付けに対応。加えて、画面上で証憑と伝票を突合しやすいよう、証憑プレビューや蛍光マーカー機能を搭載している。
NI Collabo 360の価格は、クラウド版が1ユーザーあたり月額360円（税別）、パッケージ版は10ユーザーで5万8000円（税別）から。新機能は標準機能として提供されるため、利用にあたって追加費用は必要ない。