日立ソリューションズ西日本、GISと統計データを用いて商圏分析レポートを提供する「Area Power エリアマーケティング」

　株式会社日立ソリューションズ西日本は22日、株式会社日本統計センターと協業し、地図情報システム（GIS）と統計データを用いて、業種ニーズに合わせた商圏分析レポートを提供する「Area Power エリアマーケティング」を、クラウドサービスとして提供すると発表した。今回はその第1弾として、あらかじめ出力内容が定型化され、簡単な操作で分析レポートを出力できる「エリアレポートサービス」を提供開始する。

　Area Power エリアマーケティングは、GISをベースに、日本統計センターが提供する各種統計データを用いて、基本データの提供や業種ニーズに合わせた商圏の分析結果を出力するサービス。

　今回提供する「エリアレポートサービス」では、利用目的に応じて分析したいエリアを指定するだけで、人口規模などの定量的評価で、かつ相対評価を含む定型レポートをExcelベースで提供する。インターネットに接続可能なPCがあれば、事前準備なしでサービスを利用開始でき、日本統計センターが長年のエリアマーケティングコンサルティング業務で培ったノウハウをもとに、業務に特化し、即時に利用できるレポートが提供されるとのこと。

　具体的には、「店舗周辺概況分析レポート」「医療開業支援レポート」「不動産マーケットレポート」「高齢者向け住宅レポート」の4種類がラインアップされ、今後、ラインアップを拡充する予定とした。

　レポートには、人口規模などの定量的マーケティング評価に加えて、各店舗/出店候補地間での相対的な評価を自動で出力可能。また、サービスが出力した分析結果は、Excel形式の複数シート構成で還元され、各シートのデータは利用者が加工・成形などを自由に行える。また、分析レポートで使用している地図データや全国の地域別統計データは、常に最新のものを利用できるとのこと。

　レポートは1契約で2アカウントまで利用でき、価格例（税込）は、店舗周辺概況分析レポートサービスの場合で月額5万5000円、1アカウント追加費用が2200円。また別途、導入作業費44万円がかかる。

　なお今後は、クラウド上の分析ツール、地図データ、統計データを利用して、自由に分析を行える第2弾サービス「エリアマーケティングサービス」を、2022年3月より提供開始する予定。こちらのサービスでは、対象の地域や統計データを任意に選択し、汎用的な分析を実行できるとしている。