法人向けクラウドストレージ「DirectCloud-BOX」、柔軟なファイル共有を支援するアップデートを実施

　株式会社ダイレクトクラウドは21日、法人向けクラウドストレージ「DirectCloud-BOX」のアップデートを9月28日に実施すると発表した。管理者権限の委譲などにより、柔軟・迅速なファイル共有を支援するとのこと。

　DirectCloud-BOXは、ユーザー数無制限を特徴としたクラウドストレージ。単なるファイル共有にとどまらず、NAS／ファイルサーバーのクラウド移行にも対応しており、日本企業の要望に応えたさまざまなセキュリティ機能を搭載しているという。

　今回はまず、「オーナー（現場の責任者）」によるアクセス権設定を可能にした。プロジェクトごとにオーナーを設定しておくと、従来は、管理者・副管理者のみ行えたアクセス権設定がオーナー権限でも可能になるため、現場主導での柔軟なアクセス権の設定に対応する。また、ユーザー単位でのアクセス権の有効期限設定機能も追加された。さらに、これまで1名しか設定できなかった副管理者についても、3名まで設定できるようにしている。

　加えて、DirectCloud-BOXへのファイルの登録や更新の情報を、外部システムにhttpリクエストとしてプッシュ通知されるWebhook機能を追加した。ファイルの登録・更新のタイミングでプッシュ通知されるため、ステータス確認が不要になる点がメリットで、例えば、APIを利用した基幹システム連携等の際に、リアルタイムなファイル同期や、ファイルの自動取得→RPAでの処理→後続システムへの登録といった複雑な処理が可能になるとしている。

　また、キヤノンのドキュメントスキャナー「imageFORMULA」との連携に対応。PCに対象スキャナーを接続するだけで、DirectCloud-BOX上にスキャンボタンが自動的に表示され、ワンクリックでドキュメントの読み取り・データ化が行えるようになる。なお、読み取ったファイルはクラウド上に保存されるため、場所を選ばずアクセスすることが可能だ。

　このほか今回は、リンク画面での動画プレビュー機能や、DirectCloud-BOXのメンテナンス情報を各ユーザーWebページから確認可能にするアップデートなどを実施。セキュリティ面では、第一階層にあるフォルダ単位で情報漏えい防止ツール「DirectCloud-SHIELD」の使用有無の設定に対応。ビジネスチャットツール「DirectCloud-TALK」のモバイルアプリケーションでは、顔認証、指紋認証などの生体認証機能を利用して、アプリケーションのロック解除を行えるようにした。