CTC、B2C向けID基盤サービス「SELMID」にデジタル資格証明の発行や非対面での本人確認機能を追加

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は12日、B2C向けID基盤クラウドサービス「SELMID」に、分散型台帳技術を利用した「デジタル資格証明の発行機能」と、マイナンバーカードや携帯電話事業者が保有する契約情報と照合してオンライン上で本人確認を支援する「本人確認支援機能」を追加したと発表した。

　SELMIDは、Microsoft Azure Active Directory B2CをCTC独自に拡張し、既存ビジネスのSNS対応や、LINEやFacebookなどのSNS IDによるサービスへのログインを可能にするSNS連携を実装できるプラットフォーム。CTCでは、2018年11月からSELMIDを提供しており、教育機関や民間企業向けに、学生や会員のアカウント管理と認証機能を持つIDaaS（Identity as a Service）として実績がある。

　今回追加するデジタル資格証明の発行機能は、ブロックチェーンを含めた分散型台帳や公開鍵暗号などの技術を活用して、オンライン上で証明書の発行を可能にするも。大学や企業などの機関が管理している個人に関する資格情報を、スマートフォン上にデジタル資格証明書として発行することができる。

　デジタル資格証明の発行機能は、マイクロソフトが2021年4月からプレビュー版として公開している「Azure Active Directory Verifiable Credentials」のサービスをベースに開発しており、分散型ID分野においてCTCはマイクロソフトのソリューションパートナーとして認定されている。

　本人確認支援機能は、xID（クロスアイディ）株式会社のマイナンバーカードの公的個人認証と連携して本人確認が行えるデジタルIDソリューション「xID API」に加え、携帯電話の契約者情報を利用してオンライン上での本人確認を可能にする、株式会社NTTドコモの「本人確認アシストAPI」、KDDI株式会社の「本人確認支援サービス」とも連携し、身分証明書のアップロードや個人情報の入力の手間を省いて、アプリケーションでの本人確認を支援する。

　SELMIDの価格（税別）は、初期費用100万円、月額10万円から。CTCでは、サービス全体として2年間で2億円の売上を目指す。また、今回のリリースに関連して、7月16日に「SELMIDとAzure AD Verifiable Credentialsで実現する分散型ID」と題したウェビナーを日本マイクロソフト株式会社の協賛で開催する。