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デル、SaaSベースのデータ保護サービス「PowerProtect Backup Service」　サービス基盤にDruvaのクラウドを採用

  • 唐沢 正和

2021年4月28日 11:43

　デル・テクノロジーズ株式会社は27日、SaaSベースのデータバックアップサービス「Dell EMC PowerProtect Backup Service」（以下、PowerProtect Backup Service）を、5月18日より提供開始すると発表。4月27日には、新サービスを提供する狙いやサービス概要について、オンライン説明会が行われた。

　「PowerProtect Backup Service」は、Druva合同会社のテクノロジーを基盤として採用したクラウドベースのデータ保護ソリューションで、IT環境の複雑さを高めることなく、アプリケーションの保護を実現することができる。SaaSアプリケーション、エンドポイント、エッジを含むハイブリッドクラウド環境の各種ワークロードのセキュリティ確保とデータ保護を支援し、安全なバックアップ、災害復旧、長期保存、コンプライアンス対策支援を実現する。

「PowerProtect Backup Service」の概要

　デル・テクノロジーズ DPS事業本部 本部長の芳澤邦彦氏は、SaaSベースのデータ保護ソリューションをリリースする市場背景について、「昨今の新しいアプリケーションは『クラウドプラットフォーム』ファーストで開発されており、パブリッククラウド（SaaS）をデプロイ先とするケースが増えている。また、在宅勤務やリモートワークの促進にともない、オフィス外（WAN）の利用端末が拡大していることに加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速により、マルチクラウド化に向けたエッジ環境とサービス利用志向も増加している。そこで今回、新たにSaaSとエッジクラウドのワークロードをカバーする“データ保護 as a Service”を市場に投入する」と説明した。

デル・テクノロジーズ DPS事業本部 本部長の芳澤邦彦氏

　「開発に当たっては、自社で独自開発するべきか、アライアンスパートナーと協業するべきかを検討した結果、SaaSやエッジ環境のデータ保護分野で実績のあるDruva社の『Druvaクラウドプラットフォーム』をエンジンとして組み込み、『PowerProtect』ファミリの新ソリューションとして提供することを決定した」（芳澤氏）という。

　Druva カントリーマネージャーの松澤正芳氏は、「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務へのシフトが進んだ一方で、リモート環境を狙ったランサムウェアの攻撃も急増しており、世界的にクラウドアプリケーションのデータ保護ニーズが高まっている。その中で、当社の提供する『Druvaクラウドプラットフォーム』は、クラウドネイティブなSaaSプラットフォームであり、データを完全に分離することで、外部からの侵入に対して安全を確保する。また、SaaSベースのため常に最新のサービスを維持できる。料金体系は、サブスクリプションベースの価格設定となっており、必要最小限のコストでサービスを利用できる」としている。

Druva カントリーマネージャーの松澤正芳氏

　デル・テクノロジーズとのパートナーシップについては、「『Druvaクラウドプラットフォーム』を基盤とした今回の新ソリューションによって、『PowerProtect』のユーザーは、SaaSアプリケーションやエッジクラウドのデータ保護を簡単に行えるようになり、データの場所に関わらず一元的にワークロードを保護することができる。また、データ保護だけでなく、個人情報保護法やGDPR（EU一般データ保護規則）といったガバナンス要件にも準拠できるため、安心してクラウドサービスやリモート環境を利用できる。これにより、データ保護のコストや複雑さを低減しつつ、サイバーレジリエンスとコンプライアンスの向上を図ることが可能となる」（松澤氏）と訴えた。

　「PowerProtect Backup Service」の主な特徴としては、モバイルデバイスを含む様々なエンドポイント、Microsoft 365やGoogle Workspace、SalesforceのSaaSアプリケーション、さらにはエッジやオンプレミスとオフプレミス両方のハイブリッドワークロードまで幅広いデータに対応し、すべて直接クラウドで保護する。

「PowerProtect Backup Service」のサービスメニュー

　SaaSベースであるため、数分レベルでの展開や拡張が可能。増え続けるデータ量に合わせてオンデマンドで拡張していきながら、常にデータを保護することができる。また、直観的なWebベースの管理環境を通じて、対象となるSaaSアプリケーション、エンドポイント、ハイブリッドワークロードへの一元化した可視環境を確立して管理可能だ。

　さらに、基幹データのセキュリティと安全性を確保して回復可能な環境を確立することに加え、データセキュリティとコンプライアンスを実現する「eDiscovery」を提供。「eDiscovery」によって、セキュリティのリスクを軽減するとともに、各企業におけるデータガバナンス要件への確実なコンプライアンスを実現するとした。