MRC、LTE技術を用いた新たな業務用無線サービス「MCAアドバンス」を提供開始

　一般財団法人移動無線センター（以下、MRC）は1日、LTE技術を用いた新たな業務用無線サービス「MCAアドバンス」の提供を開始すると発表した。サービス開始に伴い、日本電気株式会社（以下、NEC）とPSCP株式会社は、MRCと連携し、新たな業務用無線システム事業に参画する。

　MRCとNECでは、自治体やインフラ事業者を中心としたさまざまな業種で、輻輳（ふくそう）・途絶しにくい通信手段の確保や、各種データ活用による業務の高度化・効率化が求められているといった背景を受け、2017年に新たな無線サービス事業に向けた共同検討の協定を締結し、事業化に向けた準備を進めてきた。

　新たに提供するMCAアドバンスは、MRCが防災・公共分野やBCP・業務用分野などへの無線サービスの提供、NECが中継局など無線サービスの通信環境構築、PSCPが携帯型無線機・主要なアプリケーションの提供をそれぞれ担当する。

　MCAアドバンスは、900MHzの周波数帯を使い、従来からMRCが提供していたデジタルMCA無線の災害に強いという特徴を引き継ぎながら、3GPPに準拠したLTE技術を採用することで、音声に加えてデータ通信も可能とする。MRCのデジタルMCA無線の運用実績・経験と、自治体やインフラ事業者の業務用無線システムの提供を行ってきたNECのノウハウを生かした無線サービスとなる。

　サービスは、関東、東海、近畿、九州北部地方をカバーするほか、札幌、仙台、新潟、広島などの都市のエリアを対象に無線サービスを開始し、2022年3月までに全国に順次エリアを拡大する。

全国通信サービスイメージ

　MCAアドバンスは、災害時や非常時において、回線が途絶えた場合も中継局を単独運用可能で、公衆網が混雑した際も輻輳の影響を受けないため、安定した無線サービスを提供する。局舎は耐災性の高い設計を採用するとともに、非常用発電機の整備により、停電が発生しても給油体制と合わせて長期間に渡る電力供給を可能としている。また、統制局も東西2カ所に分けられ、各サーバー群やバックホール回線についても二重化されており、停電や装置障害の対策を備えた災害に強いインフラ設備として、自治体の防災システムを代替するとともに、一般企業のBCP対策としても利用できる。

　従来の業務用無線の堅牢性はそのままに、携帯性、操作性に優れたスマートフォン型無線機の操作により、地図上で端末の位置を確認できる指令局、チャット、映像配信などのアプリケーションが利用できる。MCAアドバンスで利用される携帯型無線機は、PSCPが京セラ株式会社、モトローラ・ソリューションズ株式会社と提携して提供し、スマートフォン型で携帯性や操作性も高く、防水・防塵性能を有し、24時間以上の稼働が可能。また、MCAアドバンスと公衆網のMVNOによるデュアルSIMを実装できる。

端末ラインアップ

　アプリケーションは、被災状況を的確・迅速に伝達するための、文字、画像、クリップ動画が送れるチャットアプリ（MCAアドバンスチャット）、リアルタイムでの映像配信アプリ（MCAアドバンスライブストリーム）を初期ラインアップとして提供するとともに、ミッションクリティカルな業務を担う企業・団体のニーズに合わせたメニューの拡充を計画する。

アプリケーション利用イメージ

　専用周波数による閉域網により、秘匿性・セキュリティを確保した無線サービスを提供。また、共同型の業務用無線であるため、これまで広域自営網で対応していた、電力、ガス、道路、鉄道などのインフラ事業者の設備投資を低減できるとしている。

　MRC、NEC、PSCPでは、自治体やインフラ事業者のほか、高いBCPレベルを求める民間企業への事業展開を進めることで、今後7年間の累計で30万局の無線機展開と、それに伴うアプリケーションの提供を目指し、新たな業務用無線サービス事業を推進していくとしている。