マネージドEDRサービスとセキュリティ保険を組み合わせたソリューションを提供

　三井住友海上火災保険株式会社（以下、三井住友海上）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、あいおいニッセイ同和損保）、MS＆ADインターリスク総研株式会社と、株式会社野村総合研究所（以下、NRI）、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（以下、NRIセキュア）の5社は、サイバーセキュリティソリューションの提供に向け、4月より協業開始すると発表した。

　昨今のサイバー攻撃の巧妙化などにより、企業システムを保護するには、ファイアウォール等に代表される、社内・社外の境界線で防御する従来型のセキュリティ対策だけでは極めて困難な状況になってきた。

　こうした状況においては、サイバー攻撃や不正侵入を検知して封じ込めるとともに、調査を含めた迅速な対応を行うエンドポイントのセキュリティ対策と、万一、事故が発生した際に損害を補償するサイバー保険による備えの強化が求められることから、今回、5社では協業のもと、新たなセキュリティソリューションを提供することにしたという。

　具体的には、三井住友海上、またはあいおいニッセイ同和損保のサイバー保険に加入する企業や、加入を検討している企業を対象に、NRIとNRIセキュアの次世代エンドポイントセキュリティ製品（EDR）、ならびにマネージドEDRサービスを提案し、企業のセキュリティ対策をトータルでサポートするとのこと。

　マネージドEDRサービスでは、NRIセキュアのセキュリティ監視と事故対応の専門チームが、企業に代わって24時間365日体制で、マルウェア感染をはじめとするセキュリティインシデントを監視し、有事の際には端末隔離や詳細調査（フォレンジック）などを行ってくれる。これにより防御だけでなく、検知・復旧までを一気通貫で対応するとした。

　さらに、サイバーインシデントが発生した場合、事故の対応・復旧にかかる各種費用や被害者からの損害賠償請求などを保険でカバーできるので、企業の健全なセキュリティ経営の実現等を支援できるとのこと。

マネージドEDRサービスにおける監視・検知機能の仕組み