東芝とSAPジャパン、次期基幹システムの価値最大化を狙った「戦略パートナーシッププログラム」を締結

　株式会社東芝、東芝デジタルソリューションズ株式会社（以下、TDSL）とSAPジャパン株式会社の3社は25日、東芝グループの次期基幹システムの構築および稼働後の活用を最大化するために、「戦略パートナーシッププログラム」を締結したと発表した。

　東芝グループでは、数千にのぼる財務・業務指標の可視化に即応可能なサイバー・フィジカル・システム（CPS）企業への変革を目指す取り組みの一環として、SAP S/4HANAをはじめとするSAPソリューションの採用を決定。現在、グループ内の既存システムの80％以上を刷新するとともに、全システムの90％以上のクラウド化を進めている。

　今回のパートナーシッププログラム締結もその推進に向けた取り組みのひとつで、東芝グループとSAPジャパンは、2019年11月に東芝が採用したSAP S/4HANAをはじめ、SAP Analytics Cloud、SAP Aribaといったソリューションの東芝グループへの導入を通じて、同グループのデジタル変革に取り組んでいくという。

　戦略パートナーシッププログラムは具体的には、以下の4つのサービスにより構成される。

・Strategic Program Management Office（Strategic PMO）
東芝のデジタル変革の成功に寄与するための戦略プログラム管理サービス

・Professional Service
東芝社内にデジタル変革のエキスパートを育成するためのサービス

・Innovation Business Solution Organization（IBSO）
重要固有機能の実装と協働イノベーションの醸成を支援するサービス

・SAP MaxAttention
プロジェクトの確実な成功を支援するサービス

　また今後、TDSLとSAPジャパンは、東芝でのプロセス改革・システム刷新におけるシステムの構築や運用保守の知見を生かして、SAPソリューションの外販ビジネスにおいて協業し、他企業のデジタル変革および業務の効率化を支援するとのこと。