イントラマート、紙に依存した経理業務を改善するソリューション基盤「DPS for finance 財務シリーズ」

株式会社NTTデータ イントラマート（以下、イントラマート）は21日、主に財務・経理担当者が関わる経理業務を改善し、請求書や各種証憑類の電子化および継続的に業務改善をサポートするソリューション基盤「DPS for finance 財務シリーズ」を1月にリリースすると発表した。

　DPS for finance 財務シリーズは、顧客接点領域からバックオフィス業務につながるすべての業務プロセスをデジタル化・自動化し、属人化の解消や業務効率・顧客エンゲージメントを向上させる総合ソリューション「intra-mart DPS（Digital Process Solutions）」のラインアップの一つとなる。

DPS for finance 財務シリーズ

　イントラマートでは、ERPのアドオンやカスタマイズを最小限に留めつつ、財務・経理の現場の実情に適したシステム構築が求められるといった企業の課題に対して、業務改善プラットフォーム「intra-mart」を活用し、ERP自体に手を加えることなく、その会計システムのフロント部分に現場の業務改善に柔軟に対応するシステムを多く構築してきたと説明。これらの実績と経験に基づくノウハウを通じて、システム要件の標準化が可能な領域と企業ごとに異なる領域の分類を実現したという。

　DPS for finance 財務シリーズでは、その標準化したシステム要件を共通機能としてパッケージ化し、一方で企業ごとに異なる領域は機能の構築を支援する自由度の高いコンポーネントとして取り揃えている。経理業務を改善するノウハウを集約したパッケージをベースに効率的な開発を進めることができるため、情報システム部門による業務知識の不足をカバーするとともに、即効性のある経理業務の改善を可能とし、高い投資対効果を実現するとしている。

　経理業務に特化した機能群としては、たとえば承認ルートは申請部門と経理部門がひも付いた専用の設定をあらかじめ準備しており、ユーザーが一から設定する手間が省ける。承認ルートは伝票の申請画面から直接ポップアップとして呼び出せ、必要に応じて柔軟に編集することが可能。未処理一覧の画面では、申請者の処理後も最終承認が完了するまで未処理として表示するため、月次の処理漏れを未然に防ぎ、月次処理の適正化が図れる。

　また、請求書の電子化を活用するコンポーネントとして、あらかじめ用意されたコンポーネントを利用することで、請求書を電子化する外部サービスと容易に連携できる。PDFなど電子化された請求書は、システム上の電子郵便ポストで受領し、業務システムで利用できるデータに編集され、担当者に自動で割り振るため、処理の抜け漏れがなくなる。編集されたデータは会計システムと連携し、そのまま利用できるため、システムごとに変更する手間と時間を削減できる。