大塚商会、クラウド型調達・購買支援「たのめーるプラス」を刷新　操作性やデータ活用の利便性などを強化

　株式会社大塚商会は12日、クラウド型の調達・購買業務支援サービス「たのめーるプラス」のシステムを刷新し、2021年1月以降の新規申し込み分から提供開始すると発表した。現在利用中のユーザーについては、利用形態に応じて2021年6月以降、サービスの移行を順次実施するという。

　「たのめーるプラス」は、大塚商会が独自開発したクラウド型の調達・購買業務支援サービス。多店舗・多拠点で展開する中堅企業や大手企業を中心に、現在は20万を超える事業所や店舗で利用されているという。

　特徴は、導入企業の購買ポリシーにのっとり、利用者や対象物、サプライヤーなどの各種マスタ登録、承認ルートや備考の設定などが可能な点。また、各事業所や店舗で必要なさまざまな物品や役務の調達・購買をサプライヤーと連携することで、調達・購買業務の効率化、管理強化、BCP対策強化、コスト抑制などが可能になるとした。

　今回のシステム刷新では、現行の画面イメージを踏襲しながらも、デザインや表示サイズを見直し、視認性や操作性を向上させた。さらに、グループの階層、管理項目や明細備考の拡張などを行い、高い汎用性や他システムでのデータ活用における利便性を強化している。

　加えて、サービスの提供範囲が変更され、現行の料金プランで標準機能としている「FAX注文書送信」「スポット注文」「見積依頼」「注文外出荷」など一部をオプション化した。現行の調達代行企業モデルも「調達企業管理オプション」となり、スポット注文や見積もり機能などのオプション機能と併用可能にした。

　このほか、「消費税表示オプション」や、社内／テレワーク環境でのセキュリティ性を高められる「グローバルIP認証オプション」を新設。自社のオフィスサプライ通販サービス「MAたのめーる」や「調達たのめーる」との連携性も強化されており、利用企業の購買物品の標準化やコスト削減にも貢献するとのこと。

　新たな「たのめーるプラス」の価格は、利用形態や購買ボリュームに応じた個別見積もり。参考として、初期費用が30万円（税別）から、月額費用が5000円（税別）から、となっている。