日立社会情報サービス、流行予測AIを活用し感染症の流行状況を予測・情報配信するサービス

　株式会社日立社会情報サービスは4日、流行予測AIを活用し、インフルエンザの流行状況を予測・情報配信するサービス「感染症予報サービス」を提供開始すると発表した。

　「感染症予報サービス」は、地域別の4週間先までの感染症罹患（りかん）者数を流行予測AIによって予測し、その予報情報をAPI・GUIで提供するもの。日本医師会ORCA管理機構が全国4000以上の協力医療機関から提供を受け、インフルエンザを含む感染症の罹患者数データを地域別にまとめた「ORCAサーベイランス」のオープンデータを中心に、各種データを組み合わせて流行予測AIで分析することで、高精度な流行予測を可能にしているという。また主にORCAサーベイランスを利用しているため、地域単位でのきめ細かな予報も実現しているとのこと。

　このサービスを利用する民間企業・自治体は、目的にあわせて予報情報をWebサイト上で公開し、対象のユーザーに情報を配信可能。また提供する予報情報は、SNSやデジタルサイネージなど、さまざまな媒体でプッシュ配信を行えるとした。

　例えば自治体では、公式Webサイト・公式SNSを通じて地域単位の予報情報を提供し、新たな市民サービスとして活用可能。一方、民間企業では、予防関連商品の需要予測やPOSデータなどのマーケティングをあわせて利用することにより、データに基づく販売促進の実現、在庫調整・生産調整・適切な店舗配送を行えるほか、自社運営Webサイト・アプリにおけるメニュー追加・レコメンドや、ビジネス企画における、感染症に備えた新たな商材検討・開発、新規事業推進の要素としても活用できるとしている。

　このほか健康経営観点では、従業員の在宅勤務・事前予定調整としても活用可能。個人ユーザーにおいても、さまざまなリスクに備えた事前行動を実施するための、自律的な判断の一助として活用できるとした。

　なお、今回のサービス対象となる感染症はインフルエンザのみとなっているが、対象は順次拡大する予定とのこと。