イエラエセキュリティ、リモートワークを推進する企業向けに「新種マルウェア対策支援サービス」を提供

　株式会社イエラエセキュリティは28日、クラウドサービスを利用する企業向けに「新種マルウェア対策支援サービス」の提供を開始した。同時に、サービスを無料で試用できるトライアルを12月20日まで提供する。

　新種マルウェア対策支援サービスは、リモートワーク環境で欠かせないクラウドメールやクラウドストレージ、テレビ会議システム利用時における、既知・未知のマルウェア対策を可能にするサービス。ホワイトリストに登録されたアプリケーションの正常な実行フローと比較する、マルウェア攻撃の種類にとらわれない判定技術を採用する。

　エージェント不要のSaaSアプリケーションでの提供で、各クラウドサービスとはAPIで連携するため、数クリック・数分の設定で全従業員のアカウントに導入が可能。一つのスキャンにかかるのは数秒で、ユーザーの生産性に影響はほぼないとしている。

　イエラエセキュリティでは、多くの企業で利用されているMicrosoft 365やG SuiteなどクラウドメールのATP（高度な脅威保護）機能について、新種のマルウェアを見逃す確率は20～40％、見逃した脅威を検出するまでの時間は平均10～53時間にのぼるという実証実験結果があり、クラウドメール上のマルウェア対策が必ずしも十分に行われているとは言えない状況にあると説明。

　また、マルウェア「Emotet」が日本企業をターゲットに攻撃を仕掛けており、送付手段が従来の「マクロを仕込んだWordファイル添付」だけでなく「パスワード付きzipファイル」など、これまでにない攻撃パターンも観測されているが、新たに提供する新種マルウェア対策支援サービスは、こうしたマルウェアに対しても有効なサービスになるとしている。

　保護対象となるサービスは、クラウドメールがG Suite、Microsoft 365。クラウドストレージがOneDrive、SharePoint、Google Drive、Dropbox、Box。ビデオ会議アプリを含むインスタントメッセンジャーが、Zoom、Teams、Slack。なお、Google Drive、Dropbox、Box、Slackの各サービスについては、2020年末までに対応予定。

　新種マルウェア対策支援サービスの参考価格は、1アカウントあたり年額2280円から4440円（税別）。最低利用アカウント数は50アカウント。イエラエセキュリティでは、サービスを無料で試用できるトライアルを12月20日まで実施する。