NRIセキュアとTMIプライバシー＆セキュリティ、契約や社内決裁業務のペーパレス化支援サービスを提供

　NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（以下、NRIセキュア）とTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社は6日、契約や社内決裁業務のペーパレス化を支援するサービスの提供を開始した。

　サービスは、押印や取引文書の電子化に対して、文書の種類が多く社内プロセスも複雑なため、どこから手を付けていいか分からない、テレワーク環境で押印手続きを完了させたいが、セキュリティ対策が十分かどうか不安があるといった企業の課題を解決し、ニーズに対応できるよう、主に「押印手続きに関する業務と関連システムの確認」「電子化に向けた要件の整理」「導入方針の検討と計画立案」の3点で構成される。

　押印手続きに関する業務と関連システムの確認では、社内で用いられる各種文書の中で、今後電子化の対象とする文書を決定し、その文書作成に付随する社内業務フローや押印手続き、関連する社内規程を洗い出し、現状と課題を整理する。押印の種別や権限、文書の保存期間および文書ファイルの管理体制、ファイルの版（バージョン）管理と命名ルールなどについても確認する。

　次に、社内で利用されている、ワークフローや会計システム、グループウエア、文書管理システムなどのシステム構成を確認する。また、決裁や押印のフローでは、なりすましなどの不正行為が行われないための対策として、認証・認可について適切な対応が行われているかどうかを確認する。

　電子化に向けた要件の整理では、社内規程と帳票類の確認結果を踏まえて、押印手続きのフローや標準ルールと、例外処理のあり方などを検討する。電子署名の方式、ファイルの保管方法やその期限、認証・認可方式といった電子化のための業務要件を整理し、セキュリティ要件やシステム要件も含めた、要件仕様書を作成して提示する。

　導入方針の検討と計画立案では、要件仕様書に基づき、押印手続きを電子化する仕組みの導入方針を立案する。既存システムを生かした仕組みづくりを検討する場合は、サイバートラスト株式会社の「iTrust」に代表される、電子認証サービスの導入が有効だとして、各社の実情や業務環境に最適なソリューションを提案する。

　計画立案後のパッケージ導入やシステム構築・実装についても、顧客の要望に応じてNRIセキュアが支援する。

　また、テレワーク環境下で、電子署名や電子契約の業務を安全に遂行するためには、オフィス・自宅などの執務場所（ロケーション）や、利用する端末に制約されない安全なインターネットアクセス環境も不可欠だとして、押印手続きの電子化に加えて、安全なテレワーク環境の構築についても、NRIセキュアによるワンストップでの支援に対応する。