ニュース
場所や時間の制約からユーザーを解放――、SCSKが米REACHのSaaS型オンライン商談サービスを独占販売
2020年6月24日 13:47
SCSK株式会社は24日、米REACH Digital（以下、REACH）と、同社のオンライン商談プラットフォームの日本における独占販売店契約を締結したと発表した。従来は独立したサービスが個々に実現していた機能をオールインワンで提供できる点が特徴で、SCSKグループが持つソリューションとノウハウを組み合わせ、日本の商習慣に合ったサービスとして提供する。なお、法人間の取引だけでなく、法人と個人の取引においても幅広く対応するとのことだ。
REACH社のオンライン商談プラットフォームは、オンライン商談に必要な機能をオールインワンで提供するSaaS型サービス。複数人での商談から契約締結、監査証跡の記録や本人確認までの各機能が、一括して提供されるという。
一般に、Web会議、本人確認、電子サインなど、個々のサービスを導入する場合、システムの統合が個々に必要となるほか、UIが統一されないといった課題が発生するが、このサービスでは必要な機能が統合して提供され、共通のUIで利用可能とした。
具体的には、1人のホスト役を中心とした1つのオンライン商談スペースに対し、複数の離れたユーザーが同時に参加でき、顔を見て会話をしながら、1つのドキュメントを同時に編集・署名することが可能。これまでは制約となっていた、場所や時間といった制約から企業や商談先のユーザーを解放し、顧客体験を一新するという。
また、2018年に改正された犯罪収益移転防止法において新設された、オンラインで完結する本人確認方法のうち、「容貌・写真付き本人確認書類の画像情報の送信を受ける方法」に対応。郵送による時間やコストの無駄を省くこともできる。
さらに、すでにある帳票などを取り込み、デジタル化できる仕組みも用意されているので、企業はサービス導入後、すぐにビジネスを開始できるとした。このほか、CRMなどのバックシステムとAPIを介して連携し、記入項目の自動プリセットや商談情報の自動連係を実現することで、プロセスの自動化にも貢献する。
商談の開始にあたっては、企業側、商談先のユーザー側ともにアプリケーションのインストールは不要で、ユーザーは企業から送信されたURLにブラウザからアクセスするだけで、サービスを利用可能。
さらにユーザー側に対しては、好きなタイミングで電子ドキュメントを編集し、必要に応じてオンラインのサポートを受けられる仕組みを提供する。こうして、ユーザーに対するタイムリーかつ手厚いサポート、新たな顧客体験を提供することで、成約率の向上にも寄与するとのこと。
なお、作成した電子ドキュメントのみならず、監査証跡、音声、動画、テキスト情報など、オンライン商談に関わるあらゆる情報をエビデンスとして取得しており、ボタン1つでオンライン商談全体を再現することが可能。不正が行われていないかを容易に確認することができる。
