日立システムズ、従業員の健康増進に取り組む企業を支援する「健康経営支援サービス」を提供

　株式会社日立システムズは8日、株式会社タニタヘルスリンクと連携し、従業員の健康保持・増進に取り組む企業を支援する「健康経営支援サービス」の提供を開始した。価格は個別見積もり。

　健康経営支援サービスは、日立システムズの「健康経営優良法人」認定実績や健康経営の取り組みを生かし、企業が健康経営に取り組むために必要な検討項目の提示や健康経営宣言の提案、推進体制づくりなど、ニーズに沿った提案・支援から健康経営方針策定をサポートする。

　また、従業員一人ひとりにキーデバイスとなる活動量計を配布するほか、オフィス内に通信機能を搭載した体組成計や血圧計を備えた計測スポット「健康ステーション」を設置する。活動量計のデータや健康ステーションで計測したデータは、タニタヘルスリンクの健康管理システムによりインターネット上で管理し、従業員が自身のからだの状態の変化をいつでもパソコンやスマートデバイスから確認できるようにする。

　さらに、計測データに基づき、個別運動目標の自動設定、取り組み状況に応じたアドバイスを定期的に提供するほか、タニタヘルスリンクの持つ健康無関心層の行動変容を促すためのノウハウを活用し、楽しみながら健康づくりに取り組める施策などを提案する。これらにより、従業員に対し、健康の意識を高め、健康習慣の定着を図ることで、一連の健康づくりを効率よくサポートし、課題を持つ企業の健康経営推進を支援する。

　日立システムズでは、働き方改革や健康経営の推進を目的としたオフィス空間「Connect SMILE∞ LABO」を2018年11月に開設しており、発話の「声」を分析することで心の状態を把握できる「音声こころ分析サービス」や、見えない疲労・ストレスを指先による心拍計測で数値化する「疲労・ストレス測定システム」を設置するなど、日立システムズやタニタヘルスリンクを含むパートナー企業の製品やサービスを活用した実証などに取り組んでいる。

　健康経営支援サービスでは、こうした取り組みや、実際の活用方法を紹介することで、企業のニーズに合わせた健康ステーションの設置、活用方法の提案から、各種サービスの提供、設置時の機器の取り付け工事や保守までワンストップでサポートする。

　これにより、疲労やストレスなどが関連するさまざまな問題に対し、メンタル疾患の予防や未病の早期発見に寄与するとともに、従業員一人ひとりが継続可能な企業の健康経営推進を支援する。さらに、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上、優秀な人材の確保を支援する。

　日立システムズでは今後、健康経営支援サービスを企業向けだけでなく、地域住民の健康増進を図る自治体向けのサービスとしての提供も計画しており、両分野合わせて2022年度末までに累計20億円の売上を目指すとしている。