日立システムズ、中堅・中小企業向け「健康支援サービス（MIRAMED）産業保健」を提供

「健康支援サービス（MIRAMED）産業保健」の概要図

　株式会社日立システムズは26日、中堅・中小企業における産業保健業務の負荷軽減と従業員の健康増進をサポートする「健康支援サービス（MIRAMED）産業保健」を提供開始した。

　「健康支援サービス（MIRAMED）」は、主に特定保健指導対象者の健康意識を向上し、行動変容を図るサービスとして、日立システムズが2021年11月から健康保険組合または特定保健指導実施機関などに向けて提供している。2023年9月からは、日立健康保険組合のメタボリックシンドローム重症化予防を目的としたプログラムにも活用されている。

　この機能を基に、中堅・中小企業における産業保健業務のDX実現を目的としたサービスとして、「健康支援サービス（MIRAMED）産業保健」を提供する。サービスにより、企業に求められる従業員の健康管理などの法的な要件の実現をサポートするとともに、特に人事・総務担当者の業務負荷を軽減する。

　具体的には、企業の人事・総務担当者は従業員の健康診断結果に対し、これまで紙や表計算ソフトウェアで行っていた管理や、郵便やメール、電話で行っていた連絡など、一連の産業保健業務をシステム上で行える。さらに、サービスに従業員の労務情報を連携することで、長時間労働などの対象者を自動選定して、産業医との面談・個人指導を実施でき、結果もスピーディーに把握できる。

　サービスはAmazon Web Services（AWS）を利用し、法規制に準拠したクラウド基盤上で提供しており、ガイドライン・セキュリティ基準などについても満たしている。

　「健康支援サービス（MIRAMED）産業保健」の価格は、月額7万円（税別）から。日立システムズは、サービスの提供を通じて、中堅・中小企業の人事・総務担当者の業務負荷低減と従業員の健康増進をサポートし、2027年度末までに150社への導入を目指す。