NTT-ATとFFRI、地方公共団体向けにエンドポイントセキュリティ対策の強化キャンペーンを実施

　NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下、NTT-AT）と株式会社FFRIは4日、地方公共団体向けに、エンドポイントセキュリティ対策の強化キャンペーンを実施すると発表した。NTT-ATがFFRIのエンドポイントセキュリティ対策ソフトウェア「FFRI yarai」を特別価格で提供するほか、NTT-ATのSOC（Security Operation Center）サービスによる運用・監視ノウハウを用いたセキュリティ監視、端末の集中管理などのサービスを付加してパッケージ化した。

　現在、マルウェアを用いた標的型攻撃は多様化しており、既知のウイルスに対する対策に加えて、振る舞い検知技術による対策の重要性が認識されるなど、セキュリティ対策についても多様化が進んでいるという。一方で、セキュリティ対策へのコスト増および運用業務の負担増なども問題となっているとのこと。

　そこで両社は今回、振る舞い検知技術を備えたFFRI yaraiを地方公共団体向け特別価格で提供するとともに、同製品の運用、Windows 10が搭載するセキュリティソフトウェア「Windows Defender」の集中監視により、セキュリティ対策をトータルで支援するという。

　具体的には、FFRI yaraiによってエンドポイントでの不審な挙動を検出するとともに、FFRI yaraiの管理サーバー（AMC）でWindows Defenderの集中監視を行うことで、エンドポイントでのさらなるセキュリティ対策強化を図る。

　加えて、NTT-ATのSOCを活用し、FFRI yaraiとWindows Defenderの検知内容について運用監視を行って、地方公共団体のセキュリティ運用にかかわる負担を軽減するとしている。

　価格は個別見積もりで、2022年3月末の注文分まで受け付ける。