NTT-AT、標的型攻撃対策ソフト「FFRI yarai」のシステム運用代行サービス

　NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下、NTT-AT）は15日、企業や組織における標的型攻撃対策やランサムウェア対策のシステム運用を代行する月額利用型サービス「マネージド標的型攻撃対策サービス」の提供を開始した。

　NTT-ATでは、株式会社FFRIの標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」を4年にわたって販売しており、製品および標的型攻撃やランサムウェア対策の豊富なノウハウを保有している。こうした実績を踏まえ、各企業が抱える課題に対応するため、FFRI yaraiの運用代行までを行うマネージド標的型攻撃対策サービスを提供する。

　FFRI yaraiは、攻撃に利用されるマルウェア特有のふるまいをリアルタイムに検知・防御し、機密情報の流出やパソコンやサーバーへの遠隔攻撃などを未然に防止する。

　メールやウェブ経由などで侵入する標的型攻撃やランサムウェアについて、顧客がPC上で攻撃ファイルを開くと、FFRI yaraiがリアルタイムに攻撃を検知・防御。同時に、クラウド上に設置されているFFRI yaraiの管理サーバーに自動的に通知されるとともに、NTT-ATのヘルプデスクへも第一報が届き、NTT-ATの技術者が検知内容を調査し、監視条件のチューニングを実施する。また、顧客管理者にの検知内容が通知され、顧客の社内で実施される侵入経路の調査などに活用できる。

　マネージド標的型攻撃対策サービスでは、システム運用をNTT-ATが代行するとともに、FFRI yaraiを月額払いで利用が可能。さらに、ライセンス追加・削減申請や、組織内における監視結果の一覧表示などを行える顧客専用ポータルサイトや、万が一の被害発生時の調査・復旧費用を支援する保険サービスも提供を予定する。

　価格（税別）は、初期登録作業費が12万円。FFRI yarai利用料が、1端末あたり月額500円。最低利用数は100端末、最低利用期間は1年。

　NTT-ATでは、標的型攻撃やランサムウェアへの対策にはFFRI yaraiが有効だが、万全な不正アクセスへの備えとしてはネットワーク対策も重要だとして、これらに対応するため多層防御ソリューションを用意しており、今後さらに強化していくとしている。