東京電機大学、エクスポリス、日本IBM、地方創生の推進に向け地域の取り組みを連携させるIT基盤の実証実験を開始

　学校法人東京電機大学（以下、TDU）、エクスポリス合同会社、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）の3者は9日、地域社会における課題解決の促進を目的として、自治体、企業、ユーザー間でのデータ流通や課題解決施策の共有プラットフォームの事業化に向けた共同検討に合意したと発表した。これに基づき、2020年4月から9月まで、長野県北安曇郡小谷村で実証実験を行う。

　実証実験では、課題解決ソリューションの開発や供給を行う「データ流通プラットフォーム（DVP：Digital Village Platform）」と、DVPで開発されたソリューションを広く自治体に販売する「地域課題流通マーケットプレイス（DMP：Digital Market Place in DVP）」のプロトタイプ開発を行う。その後の検証を踏まえ、2021年4月からサービスを提供することを目指す。

　データ流通プラットフォームについてはプロトタイプを導入し、地域生活にとって重要なデータである温度、湿度といった環境データや、土壌情報といった静的、動的な地域のさまざまなデータの収集、分析、また小谷村内で稼働する予定の水田水位管理システムや獣害通知システムとの連携や、天候データなどを利活用した新しい生活の質の向上を目的した地域課題解決ソリューションを開発する予定。また、これらのソリューションを地域課題流通マーケットプレイス上で販売するための検証を行う。

　地域課題流通マーケットプレイスの検証では、自治体をはじめとした導入団体による評価制度や、導入コストなどの情報をやりとりするコミュニケーション管理・運用システムの構想も検討していく。IT基盤としては、日本IBMのMaximo Asset Monitorを利用し、データの統合や、設備の稼働状況の遠隔監視を支援する。

　実証実験の結果を踏まえ、将来的には、自治体行政、地域住民、関係人口、企業が地域データへのアクセス、独自にソリューション開発を行える環境を提供することや、地域の子供達や学生に対して地域課題解決に関する知識やSTEM教育の機会を提供することを目指す。また、地域の取り組み、ソリューション発信の場を提供することによる他自治体へのビジネス契機の拡大や、ソリューションの買い手となる自治体において、IoT技術を活用した施策の策定から導入までの時間的かつ人的コストを削減することも検討する。