日立コンサルティングとSpontenaが資本業務提携、チャットボットを活用したデジタルサービスの創出を図る

　株式会社日立コンサルティングと、博報堂グループの株式会社Spontenaは16日、資本業務提携契約を締結したと発表した。日立コンサルティングでは、Spontenaが発行する株式の9.1％を保有することになるという。

　Spontenaは、人手不足やコスト削減などの顧客課題を、チャットボットの活用で解決するサービスを提供。独自の自然言語処理エンジンをはじめ、会話サービス開発に必要な自然言語処理技術をさまざま扱っているという。

　一方の日立コンサルティングでは、働き方の質の改善につながる会話型インターフェイス活用の事例として、2018年から、RPA活用ノウハウとSpontenaのチャットボット技術を掛け合わせた会話型アプリを用いて、勤休管理システムや経費精算システムの社内運用を段階的に実施し、その有用性を検証してきたとのこと。

　今回は、社会や企業の多方面において、社会課題の解決や業務の効率化につながるデジタルサービスの創出を目的に、両社の関係をさらに深めるため、資本業務提携を行った。

　この提携により両社は、相互の顧客へのサービス提供における連携を推進するとともに、人財交流を積極的に行い、両社の強みを生かしたデジタルサービスの開発・提供を進めていく考えだ。

　なお日立コンサルティングでは、サービス展開例として、次世代型コンタクトセンター向けサービスを挙げている。

今後のサービス展開例：次世代型コンタクトセンター向けサービス