2026年には1436億円――、IDC Japanが国内法人向け5G関連IT市場予測を発表

　IDC Japan株式会社は13日、国内法人向け5G関連IT市場予測を発表した。同社では、ユーザー企業や通信事業者、ベンダーなどに対する調査結果から、国内の法人向け5G関連IT市場の2026年の市場規模を1436億円、2020年～2026年の年間平均成長率を198％と予測している。

　なお同市場には、5Gの仕様を必要とし、かつ5G活用を前提にしたIT（ネットワークを含む）システム構築のためのITインフラ、ソフトウェア、サービスに対するエンドユーザー支出が含まれているとのこと。

　また今回の調査では、企業への5Gの普及が、既存ネットワークの置き換えではなく、新規のデジタルトランスフォーメーション（DX）用途やスポット導入から始まることが明らかになったとのこと。そして、そのようなユースケースとして、スタジアムなどのイベント会場、観光、ゲームなどにおける、没入感の高い新しい映像体験の提供を挙げている。

　一方で産業分野では、無線化による生産設備などのフレキシビリティ向上、画像などによる設備の監視や予兆保全、自律移動機器（自動搬送車、ロボット、ドローンなど）の活用、検査／点検、遠隔からの作業支援、3Dシミュレーションなどの現場のソリューションにおいて、活用が見込まれていると指摘。その背景には、人手（熟練者）不足、作業員の安全確保、や生産性／品質向上など、多くの企業現場に共通する課題があるとした。

　なお5Gの普及拡大には、5Gサービス提供エリアの早期拡大、5G SA（スタンドアロン）構成の提供、コストの低廉化、デバイスやアプリケーションなどエコシステムの発展、自律運転や遠隔操作の安全性に関する法制度の整備など、ユーザー企業にとっての5G利用環境が整う必要があり、やや時間を要するだろうとの予測を示している。

　さらに、上記のようなユースケースを実現するためには、5Gだけでなく、AIによる画像認識などの技術発展も不可欠なため、今後数年間にわたって、新技術の登場と市場の成熟、法制度の整備が進むに従って5Gのユースケースの普及が加速すると、IDC Japanでは見ている。