NEC、自治体窓口業務の改善に向けた取り組みをつくば市で実施

　日本電気株式会社（以下、NEC）は20日、つくば市と共同で、市民窓口業務改革に向けた研究を1月21日より開始すると発表した。NECの「窓口改善ソリューション」を利用し、転入届をタブレット端末とQRコードでデジタル化する実証実験を行うという。

　具体的には、まず、NECの「窓口改善ソリューション」を利用し、申請者のスマートフォンなどで入力した情報をSQRC（コード情報に公開・非公開を設定し、読み取り情報を制限できるQRコード）化して、窓口職員にコードを読み取ってもらう。そうすると、申請内容が庁内のタブレット端末上に表示されるため、申請者はその内容を確認し、問題がなければ受付が完了する、といった流れだ。また、届け出情報はRPAを活用して業務システムへ自動登録される。

　こうした一連の流れにより庁内業務を効率化し、窓口の混雑緩和・待ち時間の減少など、市民サービスの向上を図ることが狙い。さらに、ペーパーレス化・職員の手入力時間の削減を通じて、つくば市における働き方改革を加速するとしている。

　なおNECでは、今回の共同研究を生かし、将来的には転入手続きだけでなくさまざまな窓口手続きのデジタル化を目指すとのことだ。