Microsoftが1月の月例パッチ公開、Windows 7とWindows Server 2008 R2/2008はサポート終了

　日本マイクロソフト株式会社は15日、1月の月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を公開した。マイクロソフトではユーザーに対して、できるだけ早期に修正パッチを適用するよう呼びかけている。

　対象となるソフトウェアは、Windows、Internet Explorer（IE）、Office関連のソフトウェア、.NET Framework関連のソフトウェア、Microsoft Dynamics 365 Field Service（オンプレミス）、Microsoft OneDrive for Android。

　これらのうち、最大深刻度が4段階で最も高い“緊急”の脆弱性の修正が含まれるソフトウェアは、Windows（Windows 10/8.1/7、Windows Server 2019/2016/2012 R2/2012/2008 R2/2008）、IE、.NET Framework 関連のソフトウェア。修正パッチに含まれる脆弱性の件数はCVE番号ベースで49件で、うち最大深刻度が“緊急”のものが8件。

　なお、Windows 7とWindows Server 2008 R2/2008は、米国時間1月14日にサポート終了となるため、有償サポートとなる「拡張セキュリティ更新プログラム」などの利用者を除き、修正パッチの提供は原則として今回が最後となる。