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国内サーバー市場、2019年第3四半期の売上額は前年同期比0.5％減の1373億円～IDC Japan調査
2019年12月20日 06:00
IDC Japan株式会社は19日、2019年第3四半期（7月～9月）の国内サーバー市場動向を発表した。2019年第3四半期の国内サーバー市場全体の売上額は1373億円で、前年同期から0.5％減少。出荷台数は13万7千台で、前年同期から5.7％減少した。
製品別の内訳では、x86サーバーの売上額は前年同期比5.5％減の1109億円、出荷台数は前年同期比5.6％減の13万6,200台となった。
このうち、Standard Server（ベンダーが公開するカタログに掲載されたサーバー）は、売上額が前年同期比3.4％減の934億円、出荷台数が同3.2％減の11万4700台。Standard Serverは、ヘルスケア、金融、ITサービス向けの大口案件や、Microsoft Windows Serverのサポート終了にともなうサーバー更新需要などがあったが、前年同期にあった官公庁や文教向け大口案件の反動で、プラス成長には至らなかったと分析している。
Custom Server（マザーボードや筐体が特定の顧客や用途向けに設計されたサーバー）は、売上額が前年同期比15.3％減の175億円、出荷台数が同16.6％減の2万1500台。Custom Serverは、ODM Directを中心にクラウドサービスベンダー向けの出荷が減少し、マイナス成長になったと分析している。
IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ リサーチマネージャーの下河邊雅行氏は、「x86サーバーは、タワーサーバーの売上額、出荷台数がともに前年同期比2桁％のプラス成長となった。大口案件に加えて、Microsoft Windows Serverサポート終了にともなう、中堅中小企業を中心とした同サーバーの更新需要が背景にある」と述べている。
メインフレームは、売上額が前年同期比105.4％増の195億円で、公益、製造、運輸、金融向けの大型案件などで、大幅なプラス成長となった。その他のサーバーは、売上額が前年同期比38.2％減の69億円。金融、製造向けの大型案件がありましたが、前年同期にあった金融やITサービス向け大型案件の反動で2桁％のマイナス成長になったという。
カンパニー別の売上額では富士通が首位を維持し、次いでNEC、日本ヒューレット・パッカード（HPE）、デル テクノロジーズ（Dell Technologies）、IBMの順となった。出荷台数では富士通が首位を奪取し、次いでNEC、HPE、Dell Technologiesの順で、Lenovoと日立が同率5位となった。
