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エブリセンスジャパンなど3社、データ取引市場基盤を活用したスマートシティ実証研究の内閣府SIP事業を受託

 エブリセンスジャパン株式会社と日鉄ソリューションズ株式会社は22日、ソフトバンク株式会社と共同で公募提案していた「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」に関する研究項目「スマートシティ実証研究/スマートシティにおけるパーソナルデータと産業データのデータ取引市場による共有基盤の実証」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構より実証研究の委託先として採択されたと発表した。

 SIPは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーションを実現するために創設された国家プロジェクト。国民にとって真に重要な社会的課題や、日本経済再生に寄与できるような世界を先導する課題に取り組む。

 採択された事業では、産業車両の走行記録、人流データなど異分野の産業データを、中立・公平なデータ取引市場を介して世界標準かつオープンスタンダードな連携方式(NGSI)を用いて相互流通させる基盤を構築するとともに、この基盤から得られるスマートシティのデータを活用することで、東京都をフィールドに物流(陸送)における課題解決を目指す実証実験を行う。

 また、そこで得られた結果を、スマートシティアーキテクチャにフィードバックを行うとともに、都市・地域が抱える実課題に対してAIやビッグデータなどを活用して解決していくための持続可能なビジネスモデルの設計・開発を行うことで、新たなスマートシティ機能の創出を目指す。研究成果は今年度末までに取りまとめ、報告する。

 日鉄ソリューションズはデータ取引市場を利用した産業データの購入・分析加工・再販の研究開発を、エブリセンスジャパンはデータ取引市場とスマートシティの国際標準インターフェイスによる相互接続手法の研究開発を、ソフトバンクは多様な産業データをデータ取引市場において再販可能とする高付加価値化処理の研究開発をそれぞれ担当。また3社と東京都は、都市開発地域における総合的な流出入データ変動の活用研究を行う。