富士通クラウドテクノロジーズ、データ活用企業向けに地理関連統計データを提供

　富士通クラウドテクノロジーズ株式会社は6日、データ活用に取り組む企業向けに、地理関連統計データを提供開始すると発表した。官公庁が公開している地域別人口や雨量などの各種統計データから、企業が必要とするデータを選定し、利活用しやすい形式に加工して提供するという。

　近年では、さまざまな企業が自社のデータを用いて業務の効率化や付加価値の向上を目指しているものの、企業がデータ活用から価値を生み出すには、自社データに加えて、各種統計データやオープンデータ、商用データなどと組み合わせた分析が必要となる。

　これらのデータのうち各種統計データは多くの官公庁が無償で公開しているが、活用にあたっては、「PDFで提供される、表データがセル結合を含んでいるなど、そのままでは機械判読が不可能」、「集計単位が省庁によって異なる、データ更新のたびにフォーマットが変わる」「自治体の統廃合などを考慮に入れた継続的な更新が必要」といった課題があるとのこと。

　そこで富士通クラウドテクノロジーズでは、各種統計データの中でも企業からの需要が高い「地理関連統計データ」を要件に合わせて選定し、機械判読しやすい形式に加工して提供するという。

　「地理関連統計データ」とは、例えば、流通サービス業における「商圏分析」、不動産業における「物件価格査定」、多様な業種・業態における「チラシやルート営業の注力エリア特定」などのAIモデル開発やBI活用において必要とされるデータ。

　例えば、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を出典とした人口年次推移（住民基本台帳に基づく人口および世帯数データ）、国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室の「地価公示」を出典とした全国の公示地価、国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室「建築着工統計調査」を出典とした住宅着工インデックス（全国の公示地価や床面積データ）などを提供する。

　人口年次推移の場合、集計単位は市区町村ごと、更新頻度は年次（毎年1月）で、1997年～2019年の抽出に対応。最低抽出期間は任意の1年、料金は30万円（税別）からとなる。

　データ提供形式はいずれもCSV形式。利用者としては、不動産事業者、流通サービス事業者、都市ディベロッパー、自治体などを想定するとのことだ。

参考イメージ：住宅着工インデックスを地図システムにプロットしたもの

　あわせて富士通クラウドテクノロジーズでは、同社が提供する各種加工データの再販、ソリューション提案および付加価値サービスの共同開発などで協業するパートナー企業を対象に、支援プログラム「データサービスパートナープログラム」もスタートさせる。

　サンプルデータの提供や再販支援など、技術とビジネスの両面から支援するとしており、プログラムへの参加登録は無料で行える。