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クリックテック、データ統合から分析まで一貫したデータプラットフォームの強みをアピール

 クリックテック・ジャパン株式会社(以下、クリックテック)は31日、記者説明会を開催し、第3世代BI戦略についてアピールした。

 来日した、米Qlik Technologies 最高マーケティング責任者(CMO)のリック・ジャクソン氏は、「データを民主化するためには、活用できるようインテグレーションする必要がある。当社は業界で唯一、データ統合からデータ管理、アナリティクスとエンドトゥエンドでソリューションを提供している企業だ」と話している。

 また10月1日付けで、クリックテックのカントリーマネージャーに今井浩氏が就任した。今井氏は、「日本法人ではハイタッチでお客さまと接する部隊を設け、第3世代BIの価値を伝えていく。それと同時に、パートナーとの協業を強化する」と、ターゲットに合わせて日本での営業活動を強化する戦略を採ると説明している。

米Qlik Technologies 最高マーケティング責任者(CMO)のリック・ジャクソン氏
クリックテック カントリーマネージャーの今井浩氏

 ジャクソン氏によれば、データ分析の第1世代は集中型で、多次元データセットを分析することができたものの、プロセスに時間がかかり、クエリを構築するスキルを持った少数の人間だけがデータ分析を行っていた。現場のビジネス担当者は、その結果を見て新たな質問をすることになるため、分析のために長い時間がかかっていたという。

 次の第2世代BIはユーザー主導型で、クリックテックもこの時期にBIベンダーとして注目された。

 そしてクリックテックが「第3世代BI」と呼ぶのは、「エンタープライズデータ統合」「エンタープライズデータ管理」「ビジュアルアナリティクスプラットフォーム」というみっつのソリューションをすべて備え、「真の意味でデータの民主化を実現しているソリューション」(ジャクソン氏)。

第3世代BI

 Qlik Technologiesは、第3世代のソリューションを提供するため、2019年2月にエンタープライズデータ統合ソリューションを提供する米Attunityを買収しており、「ビジネス部門のユーザーがアクセスすることが可能な、統制された全社的な情報カタログを通じ、あらゆるデータやデータの組み合わせにアクセスできるようになった。従来は組織ごとにサイロ化されていたデータが解放される」(ジャクソン氏)という。

 Attunityのソリューションを利用することにより、データの生成、クラウドやレイクへのデータ配信、洗練化を行え、クリックテック以外のものに対してもデータを提供できる。

Attunityのソリューションを加えたことにより、業界で唯一エンドトゥエンドのソリューションを提供可能になったという

 さらに次の段階では、利用者はQlik Data Catalystによって、情報カタログから欲しいデータにアクセスする。「社内のさまざまなデータとビジネス部門のスタッフをつなぐ仕組みは、ECサイトの構造と似ている。担当者はほかのユーザーの使い方や、気になる部分にコメントを寄せるなどの方法で、適切なデータ分析方法を理解しながら分析を行うことができるようになる」(ジャクソン氏)。

 また、以前からの強みである連想インデクシングにAIが加わることで、常に更新されるデータからインサイトを生成することができるようになったとのこと。

 このほか、Qlikをオープンプラットフォーム化することで、業務フローやほかのプラットフォームに埋め込んで利用することが可能となる。クラウドを利用する際には、複数のプラットフォームを選択することもでき、「われわれのクラウド戦略は、お客さまのクラウド戦略をサポートするものだ」とアピールした。

 最後にジャクソン氏は、「複数のベンダーの製品を利用し、当社が提供しているようなプラットフォームを構築することは可能かもしれない。しかし、当社のプラットフォームを利用すれば、統一されたセキュリティとガバナンスを実現できる。ポリシーに基づいたセキュリティルールによって、データ管理と活用を行っていくことが可能となる」(ジャクソン氏)と、クリックテックが提供する統一プラットフォームの強みを説明している。

Qlik Data Catalyst
AIにより深まるインサイト

 なお、10月にクリックテック・ジャパンのカントリーマネージャーに就任した今井浩氏は、日本IBM、SAPジャパン、日本マイクロソフト、EMCジャパン(現Dell EMC)など、IT業界で25年以上の経験を持つ。

 入社して約1カ月になる日本法人の印象を、「日本法人の一員となって、連想インデクシング、拡張知能といった機能は、すごい技術だとあらためて感じた。お客さまがQlik製品を選ぶ大きな理由となっている。さらに社員が、当社の売上には直結しない、データ活用を世の中に広げていくための草の根活動に熱心に取り組んでいるところにも感銘を受けた」と話している。