コンカー、横浜市立大学における研究費および経費管理の業務プロセス改革に向けた実証実験を開始

　株式会社コンカーは21日、公立大学法人横浜市立大学（以下、横浜市大）における研究費および経費管理の業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始すると発表した。

　実証実験は、横浜市大で発生する請求書処理にコンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」を、立替経費精算に経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を利用することで、業務効率化・ペーパーレス化を目指す。実証実験環境は、コンカーが無償で提供している。

　実験では、目視検査による多重チェックや、上長承認時の紙の証憑書類の回覧や回覧後の会計システムへの入力業務が、研究者や事務職員の大きな負担になっていることや、研究費の不正防止を目的とした学内外の監査対応の際に調査対象となる紙の証憑を探し、目視で確認する必要があるなどの課題解決につながるかを調査する。

　また、紙の請求書・領収書をConcur Invoice、Concur Expenseを使って電子データとして管理することで、業務プロセスの効率化やペーパーレス化の有効性を検証する。合わせて、コンカーのノウハウを活用することで、公立大学法人として最適な経費管理の仕組みや、それを実現する組織の在り方を検討する。

　Concur Invoice、Concur Expenseで、複合機やスキャナーなどで電子化した請求書・領収書データを集中管理することで、承認フローをクラウド上で管理。規程チェックの自動化により日々の審査業務が軽減されるほか、会計システムと経費データを連携できるため、承認者や経理担当者の管理業務を削減し、業務効率化が見込める。

　また、Concur Expenseのモバイルアプリで撮影することで領収書の電子化が可能なため、外出先でも経費精算ができるほか、クレジットカードの利用明細がConcur Expenseに自動登録されるため、手入力の省力化により外出の多い職員や教員・研究員の生産性向上も期待できる。さらに、Concur Invoice、Concur Expense上で保管された請求書・領収書データは検索できるため、監査対応の負担を大幅に削減できるほか、将来的に紙の証憑の保管コストの撤廃も考えられるとしている。

　コンカーでは4月より、学校法人、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、病院などの公共機関向けに、SAP Concurソリューションの実証実験環境を先着10団体に対して無償で提供することを決定しており、公共機関の間接業務・間接費管理のデジタル変革を支援していくといている。