KPMGコンサルティング、企業ロゴを悪用した偽サイトへの誘導など「サイバーブランドリスク」の対処支援サービスを提供

　KPMGコンサルティング株式会社は20日、インターネット上のさまざまなメディアやコンテンツによるブランド毀損リスク「サイバーブランドリスク」の発見・対処を行う「サイバーブランドリスク対処支援サービス」の提供を開始した。

　KPMGコンサルティングでは、企業のサイバー攻撃への対策は進む一方、インターネット上の情報や自社サイトなどが悪用されることにより、自社が築いたブランドイメージを一瞬で失う恐れのあるブランド毀損のリスク（サイバーブランドリスク）への対策が遅れていると指摘。サイバーブランドリスクの例としては、自社のロゴを悪用した偽サイトへの誘導、自社の製品やサービスを載せた偽ECサイトなどのフィッシング詐欺、偽アカウントや役員クラスのなりすましによるSNSの悪用、流出した個人情報のダークウェブ上でのやり取りなどが挙げられるとしている。

　サイバーブランドリスク対処支援サービスでは、現在発生しているサイバー攻撃や被害などの脅威情報のうち、ブランド毀損に繋がるサイバーブランドリスクのモニタリング、収集した情報の分析・評価のレポーティング、企業におけるリスクを未然に防ぐための助言を提供、さらに検知されたサイバーブランドリスクをもたらす脅威源に対してテイクダウン（停止措置）の実行までをワンストップで支援する。

　サービスは、KPMGの業界知見に基づいて独自に開発した解析エンジンを用いることで、ダークウェブを含むさまざまな情報ソースをトータルでモニタリングすることが可能。自組織だけでなく、外部委託先や仕入先などのサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）、投資先のバックグラウンドチェック、M&Aなどのデューデリジェンスへの活用といった、サードパーティの外部環境への適用も可能としている。

　KPMGコンサルティングでは、経営層がサイバーリスクを把握し、セキュリティ投資や施策の意思決定を行う上で必要となる情報や、経営・ビジネスリスクにつながるサイバー攻撃に関する情報などを提供しており、企業におけるリスクを未然に防ぐための助言を提供するとともに、企業が直面するサイバー攻撃の脅威に適合した取り組みや、サイバー攻撃防御態勢の高度化をトータルで支援するとしている。